後遺障害14級事例で、示談交渉で慰謝料を裁判基準の8割→9割→満額と引き上げ約270万円を獲得した事例

ご相談内容

ご相談者様は、信号のない交差点を直進中に自動車同士の出会い頭の事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫・腰椎捻挫のケガを負ってしまい、約7か月通院を継続したところで、症状固定となりました。
相手の保険会社に後遺障害診断書を提出したところ、後遺障害14級9号が認定されました。
そこで、後遺障害14級というのは妥当なのか、示談金はいくらくらいもらえるのかを、シーアクトの弁護士にご相談頂きました。

サポートの流れ

まずは後遺障害等級の妥当性を判断するため、医療記録等を精査しました。
そうしたところ、明確な他覚所見は得られていなかったため、14級9号は妥当なものであることがわかりました。
その検討結果をお伝えしたところ、ご依頼者様もご納得頂き、後遺障害14級を前提に示談交渉を進めることにしました。
なお、こちらとしては、慰謝料は裁判基準100％、喪失期間は5年間で請求をしました。
請求から、数日後に、弁護士のもとに保険会社から回答が届きました。その回答によると、慰謝料は裁判基準の8割、喪失期間は3年間での回答でした。
保険会社としてはよくある回答ですが、まだ増額の余地はあるため、再度増額交渉を継続しました。すると、その3週間後に、慰謝料は裁判基準の9割、喪失期間は5年間で回答してきました。
この回答は、示談ベースでは、十分検討に値するものでしたが、今回はご依頼者様に他に不利な点（裁判になった場合に逆に負ける可能性がある争点）がなかったため、さらに増額交渉を継続することにしました。

解決内容

再度の増額交渉の結果、慰謝料については裁判基準100％、喪失期間については5年間で示談が成立しました。
結果として、過失相殺後（90：10）の金額で約270万円を獲得することができました。

所感（担当弁護士より）

今回のように、弁護士が裁判基準で請求したからといって、保険会社がすんなりその金額を最初から認めてくることはほとんどありません。
そのため、追加で増額交渉を継続することがほとんどです。
もっとも、裁判基準の金額というのは、あくまで慰謝料のみ単独で算定した金額であり、実際に裁判にした場合には、多数の争点が生じることがあります。
示談ベースでは生じなかった争点が出てきて、裁判をした結果逆に損をしてしまうというケースもあり得るのです。
裁判基準で示談交渉をする際には、単に裁判基準の何割ということだけに注意するのではなく、もし示談交渉が決裂し裁判になった場合にはどのような争点が生じるかも念頭に置いて交渉しないといけません。
今回のケースでは、裁判になったときに予想される争点で不利なものが少なかったのと、ご依頼者の希望もあり、増額交渉を継続した結果、裁判基準満額の示談ができて良かったと思います。