わずか2週間の示談交渉で提示額から17万円慰謝料を増額した事例

ご相談内容

ご相談者様は、自動車で赤信号待ちで停車していたところ、後方から見切り発進をしてきた自動車に追突されるという事故に遭いました。
その結果、頚椎捻挫・腰部挫傷等のケガを負い、半年近く通院したところで治癒となり、保険会社から示談金の提示が来ました。
そこで、保険会社から提示された示談金が妥当かどうか、増額の余地があるかどうか、弁護士費用特約を利用し、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

弁護士が、保険会社の提示額（約67万円）を検討したところ、約15万円～20万円程度であれば増額の余地があることがわかりました。
大きく増額できるわけではなかったのですが、ご依頼者様は弁護士費用特約に加入していたため、少しでも示談金が増額できるならと、ご依頼を頂きました。
ご依頼を受けた弁護士は、保険会社から、診断書・診療報酬明細書を取り寄せた上で、損害額を算定して示談交渉を開始しました。

解決内容

争点は慰謝料の金額のみであったため、示談交渉はわずか2週間で終了し、裁判基準に近い金額で示談が成立しました。
その結果、事前提示額の67万円から約17万円増額した約84万円を獲得することができました。
ご依頼者様は弁護士費用特約を利用したため、弁護士費用負担額は0円で済み、増額した17万円も全てご依頼者様の手元に残ることになります。

所感（担当弁護士より）

今回は通院頻度が多かったため、自賠責基準と裁判基準の差がそこまで大きくなかった事例です。
そのため、弁護士に依頼したとしても、示談金が何倍にもなる事案ではありませんでしたが、弁護士費用特約を利用できる場合には、少しでも示談金を増やすことができれば、損はないため、弁護士に依頼することもメリットがあることになります。