交通事故にあった親子が弁護士費用特約を利用して、親子二人とも裁判基準の慰謝料を取得した事例

ご相談内容

ご相談者は、親子で自動車に乗っていたときに、交通事故にあってしまい、親子ともケガを負ってしまいました。
ご相談者は、治療が終了した段階で、相手の保険会社に後遺障害の申請をしてもらいましたが（事前認定）、結果は非該当でした。
そこで、非該当の結果について妥当かどうか、また、弁護士費用特約に加入していたため、親子とも合わせて弁護士に依頼したいということでシーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

ご依頼者様の医療記録を取り寄せた上で、異議申立により後遺障害が認定される可能性があるかを検討しました。
その結果、今回のケースでは、異議申立をしても結果が覆る可能性はほとんどないことがわかりました。
そこで、ご依頼者様と協議の上、異議申し立てはせずに、できる限り慰謝料と休業損害を増額する方向で示談交渉をすることにしました。
今回のご依頼者様の通院回数がかなり少なかったため、慰謝料の算定方法について争点となることが予想されましたので、各種文献を引用し、慰謝料の金額について治療総期間で認められるように交渉しました。
また、ご依頼者様のお子様の慰謝料についても並行して示談交渉を行いました。

解決内容

示談交渉を開始したところ、予想通り相手保険会社は、通院日数が少ないことを指摘してきましたが、現在の裁判例の傾向等を主張し、治療期間全てをベースにした慰謝料を獲得できました。
また、主婦としての休業損害も、本件の事例では適正な金額を取得できました。
結果的に、親子とも裁判基準での示談が成立しました。

所感（担当弁護士より）

弁護士費用特約は、加入している保険会社と約款にもよりますが、親子で同乗中に事故にあった場合は、親子とも弁護士費用特約の利用ができることがほとんどです。
まずは、事前に自分の保険会社に、弁護士費用特約が利用できるか確認の上、利用できるようであれば、同乗中の家族全員まとめて弁護士に依頼するのがおすすめです。そうすると、全員分の慰謝料を増額できるので、より経済的な利益が大きくなります。
ただし注意点は、ごく一部ですが、ある特定の保険会社の弁護士費用特約では、未成年者の子どもと同時に親子が弁護士に依頼する場合に、子どもの分については、かなり低額の弁護士費用しか負担してくれないところがあります。
交通事故に詳しい弁護士に相談する場合は、そのような保険会社を把握していますので心配ないとは思いますが、念のため相談時に弁護士に確認してみるのが良いでしょう。