交通事故を弁護士に相談・依頼するベストタイミング
最終更新日：2024年11月16日／投稿日：2022年1月27日／執筆者弁護士豊田 友矢
「交通事故に遭ってしまったけど弁護士にいつ相談したら良いの？」
「何か問題が起きたタイミングで弁護士に依頼すれば良いんだよね？」
この記事では、交通事故問題を弁護士に【相談】と【依頼】するタイミングを解説します。
目次
結論：【相談】のベストタイミングは今すぐ！
事故発生から解決までずっと不安や疑問が出てくる
いきなり結論からお話しすると、交通事故問題を弁護士に【相談】するベストタイミングは「今すぐ」です。
もちろん、事故や怪我の内容によって、「とにかく早期に相談した方が良いケース」と「できれば早期に相談した方が良いケース」はあります。ただ、相談することに早すぎるということはないですし、早く相談すること自体にメリットはあってもデメリットは一切ありません。
それに、交通事故に遭った直後から示談金をもらうまでの間、以下のように様々な悩み・不安が生じます。
➀事故発生直後
- 加害者との対応方法
- 警察との対応方法
- 保険会社との対応方法
- 過失割合の予測について
②治療中
- 治療費打切りについて
- 休業損害の請求について
- 治療先の変更について
- 症状固定時期の目安について
- 後遺障害申請のために必要な検査について
③治療終了・症状固定時
- 症状固定後の通院について
④後遺障害申請時
- 適正な後遺障害等級認定を得る方法について
⑤保険会社示談金提示
- 慰謝料・示談金額が妥当かどうかについて
ですので、交通事故問題を弁護士に相談できるということを知ったタイミングで、今すぐに弁護士に相談するのがおすすめです。
中には手遅れになる問題もある
このように、交通事故にあってから示談金を受け取るまでは、様々な悩みや不安が生じます。その悩みを我慢して、最後の段階ではじめて弁護士に過去の悩みを相談しても、解決できないものもあるのです。
もちろん、弁護士としては、できる限りご依頼者に有利になる様に、策を練ったり、対処方法を考えたりします。それでも、悩みが生じた段階でご相談いただければ、もっと簡単に解決できたのになあ・・・と考えることもあります。
弁護士に依頼するかどうかは決めてない場合でも、相談だけしておけば後になって思わぬ落とし穴にはまっていたということを回避できます。
いつ依頼しても弁護士費用は変わらないのが通常
弁護士費用は、示談直前にご依頼いただく場合も、事故直後にご依頼いただく場合も基本的には変わりません。
交通事故を弁護士に相談する必要があると気づいただけでも、損をしないですむ第一歩は踏み出しています。
つまり、交通事故を弁護士に相談できると気づいた時点で「今すぐ」相談するのがベストタイミングです。
弁護士費用特約は事故直後から使える
弁護士費用特約は、事故が発生してから直ぐに利用することができます。事故当日でも利用できます。
ですので、事故にあったら直ぐに弁護士費用特約に加入しているかどうかを自分の保険会社に確認しましょう。弁護士特約があれば、事故後直ぐに相談しても、費用の負担は０円なので、躊躇することなく早期のタイミングで相談することが可能になります。
実際はいつ【相談】がされているのか？
ここでは、実際に被害者の皆さんが当事務所にご相談いただいているタイミングをランキング形式でご紹介します。
他の方がどのようなタイミングで相談しているか知りたい方は参考にしてください。
第１位：治療中（事故から３か月前後経ったとき）
当事務所で、一番多いのは、事故に遭って治療中にご相談いただく方です。
このタイミングでは、
- 保険会社の担当者とやりとりが苦痛なので弁護士に依頼したという方
- インターネットで弁護士に依頼すると慰謝料が増額できると知った方
- 治療費がいつまで支払われるのか不安な方
- 過失割合でもめている方
がご相談にいらっしゃることが多いです。
第２位：治療終了時
次に多いのは、事故の怪我の治療が終了したタイミングでご相談いただく方です。
このタイミングでは、
- 治療が終了したにもかかわらず痛みや可動域制限が残ってしまった方
- 後遺障害がきちんと認定されるか不安な方
- 保険会社と示談交渉をするのが不安な方
からご相談を頂くことが多いです。
第３位：治療費が打ち切られたとき
３番目に多いのは、保険会社から治療費打ち切られたとき、または打ち切りの打診があったときです。
このタイミングでは、
- 治療継続中にもかかわらず治療費を打ち切ってきた保険会社に不満がある方
- 治療費支払の延長を希望される方
- 健康保険を使って治療をした方が良いのか悩んでいる方
- 症状固定にして後遺障害を申請した方が良いのか悩んでいる方
からの相談が多いです。
第４位：保険会社からの示談金提示段階
４番目は、保険会社からの示談金の提示があったタイミングでご相談いただく方です。
このタイミングでは、
- 保険会社が提示してきた慰謝料等の示談金の金額が妥当なのか知りたい方
- 弁護士に依頼するとどれくらい増額できるのか知りたい方
- 保険会社の提示額が低額すぎるので不満な方
からのご相談が多いです。
第５位：後遺障害等級認定時
第５位は、保険会社から後遺障害等級認定のお知らせが書面で届いたときにご相談いただく方です。
このタイミングでは、
- 保険会社から届いた後遺障害等級認定は適正なのかどうか知りたい方
- 後遺障害が認められなかったので異議申立をしたい方
- 異議申立をした方が良いのか悩んでいる方
- 後遺障害が認定されたので示談交渉を弁護士に任せたい方
からのご相談が多いです。
第６位：事故直後（事故から２週間以内）
最後は、事故直後に直ぐにご相談いただく場合です。
このタイミングのご相談は、
- 初めての交通事故で今後の流れが全くわからない方
- 家族が重症の事故に遭ったので、早めに弁護士に相談したい方
- 過失割合でもめそうなので事前に相談したい方
からのご相談が多いです。
【相談】が遅くなってしまうよくある誤解
最初に、交通事故を弁護士に相談するのはとにかく早いほうが良いと説明しました。
ところが、当事務所で実際にご相談いただくタイミングのランキングをご紹介しました通り、実際には、事故直後のタイミングでご相談いただく方の割合はまだ少ないのが現実です。
交通事故問題を弁護士に相談できると知っていても、すぐに相談するのはためらってしまう方も多いと思います。そんな方のために、相談をためらってしまうよくある誤解をご紹介します。
誤解1：保険会社ともめなければ弁護士に相談する必要はない
「今は特に保険会社ともめてないし、今後なにかもめたときに弁護士に相談すればいいや・・・」というのはよくある誤解の一つです。
ところが、交通事故が発生してから解決までの間には、注意すべき点が山ほどあり、実際にもめてからでは手遅れになってしまうこともあります。早い段階で弁護士に相談しておくことで、もめること自体を回避することができることもあります。なので、もめ事が嫌いな人ほど、早期に弁護士に相談するのが良いでしょう。
また、保険会社とはもめてなくても、知らず知らずのうちに、被害者に不利な内容で示談をしてしまうケースもあります。このように、もめていないからと言って、適正な内容で示談ができているとは限らないのです。
このように、保険会社ともめていなくても弁護士に相談することが大事です。
誤解2：もらい事故なら弁護士に相談する必要はない
「もらい事故で自分に過失がないことは争いがないから弁護士に相談する必要はないだろう・・・」
これもよくある誤解の一つです。
交通事故で弁護士というと過失割合に納得がいかないときに相談するのをイメージされている方が結構多いです。
もちろん過失割合について、弁護士が示談交渉や裁判をすることもありますが、交通事故の弁護士の仕事はそれだけではありません。むしろ、自分に過失がないときほど、弁護士をいれたときに増額することのできる示談金の額も大きくなるので、相談するメリットがより大きいのです。
追突事故などのもらい事故で自分に過失がなくても、適正な示談金を獲得するためには早めに弁護士に相談するのが良いでしょう。
誤解3：保険会社の示談代行があるから弁護士に相談する必要はない
「自分の加入している保険会社に示談代行してもらえるから、弁護士に相談する必要はないかな・・・」
双方に過失がある事故の場合、通常タイプの自動車保険であると示談代行制度が使えるため、保険会社同士で示談交渉をすることが多いです。そのため、被害者が直接相手の保険会社とやりとりをする機会が少なく、自分の保険会社に任せておけば大丈夫と考えている方も多いです。
ところが、保険会社同士の示談交渉では、弁護士基準の慰謝料は獲得できないですし、慰謝料以外の損害額や過失割合も、適正とはいえない場合もあります。ですので、保険会社の地団駄歯垢があるからと言って安心してはいけません。
誤解4：弁護士に「相談」したら直ぐに「依頼」もしないといけない
「まだ弁護士に依頼するかは迷っているから、相談も今度でいいか・・・」
このように誤解している方も多いです。
弁護士に相談したからと言って、その場で依頼するかどうかを決める必要は一切ありません。むしろ、【相談】と【依頼】のベストタイミングは区別して考える必要があります。
【依頼】するかどうかは決めていない段階で、早めに【相談】だけすることが重要です。
誤解5：弁護士に相談するってなんか怖い
「今まで弁護士なんて関わり合いがなかった。弁護士に相談するなんて勇気もいるしなんか怖そう・・・」
これは、誤解と言って良いのかはわかりませんが、このように考えてご相談をちゅうちょしてしまう方もいるのは事実だと思います。ただ、少なくとも当事務所では、実際に相談を受けてみると安心してご相談いただいている方が多いと思います。
それでも、いきなり知らない弁護士に相談するのが怖いという場合には、弁護士のホームページで相談を受ける弁護士の写真をみたり、事前に電話で弁護士と話してみたりして、安心してからご相談されるのが良いと思います。
誤解6：弁護士に相談するなんて大げさだ
「弁護士に相談するほど大げさな問題ではないし・・・」
「弁護士に相談するなんて大げさになってしまうのでは」
これまで弁護士と関わり合いがなかった方は、弁護士に相談すると言うこと自体が「大げさなこと」であると考えている方も多いです。
しかし、実際には弁護士に相談するというのは敷居が高いものではありません。ちょっとわからないことや不安なことを聞きたいというレベルでも弁護士に相談される方はたくさんいますし、気軽に行えます。
実際に、一度弁護士に相談した経験があると、今後何かあったときにも、気軽に弁護士に相談できるようになるので、弁護士への相談を経験しておくのがおすすめです。
【依頼】のベストタイミングとは？
では、【依頼】はいつするのがベストタイミングなのでしょうか？
弁護士へ依頼する場合には、弁護士費用がかかってしまいます。また、弁護士も魔法使いではないので、依頼しても叶わない希望もあります。
ですので、弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼するメリットがあるかどうか、自分の主張がどのくらい可能性があるのかが判明した時点が、弁護士に依頼するベストタイミングです。
この見通しが立つのは、事件の内容によってケースバイケースです。事故直後に、この見通しが立つ場合もありますし、治療終了時でないと解らない場合もあります。
それでは、弁護士に【依頼】するベストタイミングについて、被害者の状況別に解説します。
弁護士費用特約がある場合
依頼時期の目安：今すぐ
弁護士費用特約に加入している場合には、弁護士に依頼したことによって金銭的に損をしてしまう可能性はまずありません。ですので、弁護士が依頼を受けられる程度の資料が集まった段階で、直ぐに依頼をしてしまっても問題はありません。
弁護士が依頼を受けられる程度の最低限の情報とは次のようなものです。
- 加害者の氏名
- 加害者の任意保険加入の有無と保険会社名
- 相談者の怪我の内容・程度
- 事故日時と事故の状況
弁護士費用特約がない場合
弁護士費用特約がない場合には、先ほど説明したとおり、弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼する金銭的メリットがあるかどうかの見通しが立った時点が、【依頼】のベストタイミングです。
この見通しが立つ時期は、損害額の大きさと過失割合の程度によって、異なってきます。また、交通事故に詳しい弁護士ほど、早めに見通しを立てることが可能になります。
実際の時期、ケースバイケースとしかいいようがないので、早めに弁護士に【相談】して、【依頼】するかどうかを決めることができるベストタイミングを弁護士から聞いておきましょう。
ここでは、あくまで一般例としての目安をご紹介します。
むちうち等の怪我で過失100：0（追突事故）などの場合
・依頼タイミングの目安：事故から5か月前後（主婦の場合は3か月前後）
むちうち、打撲、捻挫等のケガを負って、被害者に過失がない場合は、概ね事故から5か月程度経過した段階で、弁護士費用特約がなくとも弁護士に依頼した方が良いかどうか判断しやすくなります。
なお、主婦（兼業主婦）の場合は、弁護士に依頼すると主婦としての休業損害も増額できる可能性があるため、事故から3か月前後で見通しが立つこともあります。
骨折・靱帯損傷のケガを負った事故で被害者の過失が少ない場合
・依頼タイミングの目安：事故から1か月～3か月
この場合は、過失割合の程度によって依頼すべきタイミングも変わってきます。例えば過失6：4ですと1か月程度では見通しは立ちませんが、過失9：1なら1か月程度で依頼の見通しが立つこともあります。
また、骨折の部位によっても変わってきます。例えば肋骨骨折の場合は、3か月以上しないと見通しが立たない場合もありますが、脛骨遠位端または近位端骨折、橈骨・尺骨遠位端または近位端骨折などの場合は1か月程度で見通しが立つことが多いです。
骨折・靱帯損傷の怪我を負った事故で被害者の過失が大きい場合
・依頼タイミングの目安：過失割合調査後
骨折・靱帯損傷がある場合でも被害者の過失が大きい場合には、おおまかな過失割合の判断ができないと、依頼の見通しが立たないことがあります。
これは、自賠責では重過失がない限り過失相殺されず、重過失があっても本来の過失より少ない割合でしか過失相殺されないため、自賠責基準が弁護士基準を上回るケースもあるからです。
ですので、被害者の過失が大きい場合には、弁護士が事故状況を精査しおおまかな過失割合の判断がついた段階で依頼するかどうか決めるのがベストタイミングです。
重度後遺障害が予想される被害者で過失が大きくない場合
・依頼タイミングの目安：事故直後
重度後遺症が予想される怪我の場合は、できる限り早めに弁護士に依頼して、後遺障害認定サポートを含めたフルサポートを受けた方が、最終的に得られる金銭的メリットが大きくなります。
脳挫傷、くも膜下血腫、圧迫骨折、骨盤骨折、背骨骨折等など重度後遺障害が残る可能性がある場合には、事故直後早めに弁護士に依頼するのが良いでしょう。この場合は、弁護士費用の金額よりも、弁護士をいれることによって増額できる金額の方がかなり大きくなる傾向があります。
無職高齢者の重傷事故で被害者の過失が少なくない場合
・依頼タイミングの目安：過失割合調査後、後遺障害認定時
無職高齢者の場合には、自賠責基準での金額が裁判基準の金額を超えるケースがあり得ます。特に、高齢者の被害者の過失がそれなりにある場合や、重度後遺症が残ったが、無職かつ裁判基準では就労可能性も認められないケースなどが挙げられます。
いずれにしても、無職高齢者の重傷事故は、他の事例と比較して、弁護士に依頼するタイミングの見通しがつきづらい傾向があります。
ですので、早めに弁護士に相談して、弁護士に依頼するタイミングの見通しを聞いておく方が良いでしょう。
【相談】は今すぐして、【依頼】の時期は相談後に決める
これまでの話をまとめますと、交通事故を弁護士に相談できることを知ったら今すぐ【相談】するのがおすすめです。そして、弁護士に【依頼】するかどうかは焦る必要はないので、弁護士と話して適切な時期に依頼するのが良いでしょう。
ただし、いつ【依頼】するのが適切かどうかは、弁護士に【相談】しないとわからないことが多いです。その意味でも【相談】自体は早めにするのが良いと思います。
そして、依頼するかどうか、依頼するとしてもいつ依頼するかは、本当にケースバイケースなので、弁護士との相談結果によって決めるのがベストです。
交通事故に詳しい弁護士に相談すれば、依頼のベストタイミングについても説明してもらえます。
もし、何の見通しもや理由も説明せずに、「今すぐ依頼を」とか、「示談金が提示されてからきて」と言われた場合は、必ずその理由を聞きましょう。
