納得できない対応をしてくる保険会社に弁護士は何をしてくれるのか？

交通事故にあってケガをしたり、自動車の修理が必要になった場合、一定の時期になると、相手方の任意保険会社から損害賠償金額の提示があります。また、示談金の提示に至るまでの間にも、治療費の打ち切りなど、保険会社の対応に不満が出てくることはよくあることです。
そのような場合に、弁護士に依頼すると、弁護士は具体的に何をしてくれるのでしょうか。ここでは弁護士が行うサポート内容についてお伝えします。

保険会社とのやりとりを代わりに行ってくれる

保険会社は、支払う保険金を低く抑えるために、様々な主張をしてきたり、被害者の主張に対して反論したりするものです。時には高圧的な態度をとってくる場合もあります。そのような保険会社とのやり取りを自分で行うことは、相当なストレスとなることが多いです。
このような場合、弁護士に依頼すれば精神的なストレスはかなり軽減できるはずです。
まず、弁護士にご依頼いただければ、相手方とのやり取りはすべて弁護士が代わりに行います。また、弁護士は知識と経験に基づいた示談交渉のテクニックを持っていますし、保険会社も弁護士が相手となると対等に話をしてくれますので、一般の方が個人で行うよりも、示談交渉を有利に進めることが可能となります。

慰謝料増額のサポートをしてくれる

保険会社から提示された示談金に納得がいかなかったり、妥当な金額なのかどうか判断できなかったりするような場合に弁護士に相談すると、弁護士は「弁護士基準（裁判基準）」によって適正な損害賠償金を算定します。弁護士基準とは、弁護士が相手方に交通事故の損害賠償を請求する場合に用いる算定基準です。裁判においても目安とされる金額ですので「裁判基準」とも呼ばれています。
一方、保険会社は「任意保険基準」と呼ばれる独自の基準で賠償金額を低く算定することがほとんどですので、弁護士基準を用いて慰謝料の金額を算定すると、任意保険会社が提示した示談金よりも金額がアップするのが一般的です。
さらに、弁護士はできるだけ多くの賠償金を得られるよう、相手方の保険会社と交渉してくれます。弁護士からの請求があると、保険会社も、個人に対して提示した示談金よりも増額した、弁護士基準を目安にした金額で合意してくれることが多くなります。
ですから、弁護士に依頼すると、得られる賠償金の増額が見込めるのです。

治療費の打ち切りに対応してくれる

保険会社の対応に納得ができないケースとして、治療費の打ち切りがあげられます。交通事故で負った怪我の治療を続けているときに、相手方の保険会社から、治療を終了するようにと言われることがあるのです。
しかし、保険会社が治療を終了するようにと言ったからといって、必要な治療が終了しているとは限りません。保険会社から言われるままに治療を終了してしまうと、入通院慰謝料を十分に得られないこととなる可能性がありますし、適正な後遺障害等級認定を受けられない原因となることもあります。
弁護士に依頼すれば、治療の継続についても、弁護士が保険会社と交渉してくれますし、治療費が打ち切られた場合でも、治療を継続して後から治療費を請求する場合のサポートもしてくれます。

過失割合の適正化をサポートしてくれる

交通事故の当事者のどちらにどれだけの過失があるのか（過失割合）について、争いになることはよくあります。過失割合がどうなるかによって、得られる賠償金の金額は大きく変わってきますので、適正な過失割合で示談をすることは非常に重要です。
弁護士は、事故態様がどのようなものだったのかを証拠に基づいて明らかにし、裁判例を調査するなどしてどのくらいの過失割合が適正なのかを判断し、裁判になった場合にはどの程度の過失割合と判断されそうなのかを踏まえて、相手方と交渉してくれます。
また、過失割合の主張に大きな隔たりがある場合には裁判になることも少なくありませんが、その際には、弁護士が訴訟代理人となって、できるだけ依頼者に有利な結果となるように活動してくれます。

裁判になっても対応してくれる

示談交渉がまとまらない場合には、訴訟を提起しなければならないこともあります。訴訟において、適切な主張・立証を行うためには、十分な専門知識や経験が不可欠となります。
弁護士に依頼していれば、示談交渉から引き続いて、訴訟でも、代理人として活動してもらえます。

交通事故にあって保険会社の対応に納得できない場合には弁護士にご相談ください

このように、弁護士に依頼すると、精神的な負担も大きく軽減されますし、経済的にもプラスになることが見込めます。保険会社の対応に納得がいかなくても、自分だけで対応するのは困難ですし、負担も大きいですので、そのような場合には、早めに弁護士ご相談いただくことをおすすめします。