交通事故でむちうちになったら弁護士特約を利用しよう！
目次
むちうち程度の怪我では弁護士特約は大げさ？
交通事故でむちうちになってしまったときに、弁護士費用特約に加入しているのがわかったとします。
それでも、「むちうち程度なら弁護士特約を利用するまでもないか・・・」と考えて、利用しない方もいらっしゃいます。
ところが、弁護士費用特約というのは、実はむちうち等の軽傷のときに弁護士に依頼できるようにするために加入しているものなのです。
この点について、誤解している方もいるようなので、詳しく説明します。
弁護士特約を利用し損ねるよくある誤解
弁護士特約は、骨折などの重症の事故の時につかうためのものだと考えている方もいるかと思います。
たしかに、重症の事故の時にも弁護士特約は使います。
ただ、重症のときは通常示談金や賠償金の額がかなり多額になるため、そもそも弁護士特約がなくても、示談金のごく一部の割合の弁護士費用を払えば、問題なく弁護士に依頼できるのです。
なので、重症のときは弁護士特約はないよりもあったほうがいいというくらいで、仮に弁護士特約がなくても困ることはないのです。
むしろ弁護士特約は軽傷のときのための保険
ところが、逆にむちうちのように軽症の場合、弁護士特約がないと、示談金の半分以上が弁護士費用になってしまったり、場合によっては示談金より弁護士費用の方が高くなってしまうことがあり得るのです。
そうすると、軽傷の場合は弁護士に依頼できずに、泣き寝入りをせざるを得なくなってしまいます。
このように、軽傷の場合でも泣き寝入りせずに弁護士に依頼するために加入しているのが弁護士特約なのです。
つまり、むちうちのように比較的軽傷の怪我を負ったときほど、弁護士特約の価値が発揮できることになります。
むちうちで弁護士特約を利用するメリット
交通事故でむちうちになったときに、弁護士特約を利用して弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。
- むちうちの後遺障害申請サポートを受けられる
- むちうちの慰謝料を増額できる
- 治療費打ち切りについて相談できる
- 示談交渉を自分でしないですむ
弁護士特約を利用すれば、これらのメリットを自己負担０円で得ることができます。示談金から弁護士費用が引かれることもないんです。
以下では、弁護士特約を利用して実際にこれらのメリットを受けた依頼者の実例を紹介します。
むちうちで弁護士費用特約を利用した実例
実例１ 主婦が治療期間３ヶ月で治癒したケース
４０代の主婦の方が、追突事故にあって、むちうちになってしまったケースです。事故から３ヶ月、週２回、合計２４回、整形外科に通った結果、症状が軽減したため、治療を終了しました。
この場合、弁護士特約を利用せずに、自分で保険会社と交渉すると、示談金は慰謝料約２０万円（自賠責基準）の提示となります。
この方は、弁護士特約があったので、これを利用して弁護士に依頼しました。
その結果、慰謝料の増額だけでなく、主婦としての休業損害も交渉し、結果的に慰謝料と主婦休損を併せて、約７０万円の示談金を獲得することができました。
弁護士特約がない場合には、弁護士費用を考慮すると手元に残るのは４０万円程度となっていたはずが、弁護士特約のおかげで７０万円まるまる手元に残すことができたことになります。
実例２ 治療期間６ヶ月で後遺障害認定が通ったケース
４０代のサラリーマンの男性が、追突事故にあって、むちうちのケガを負ってしまったケースです。このケースでは高速度で追突されたこともあり、むちうちの症状のかなり重いものでした。
事故から６か月間、週３、４回、合計約８０回通院したところで、症状固定となりました。
この方は、弁護士特約があったので、治療中に弁護士に依頼することができました。その後、後遺障害等級の申請も自己負担なく弁護士が代行し、結果的に14級が認定されました。
これを前提に、弁護士が裁判基準で示談交渉したところ、慰謝料や後遺症の損害を含めて、約３３０万円の示談金を獲得することができました。
弁護士特約がない場合に弁護士に依頼していたら、弁護士費用が引かれて、約２７０万円程度が手元に残るはずだったので、弁護士特約で約６０万円得したことになります。
しかも、もし弁護士特約がないからといって弁護士に依頼していなかったら、仮に後遺障害14級が認められたとしても、保険会社基準の示談金はせいぜい１４０万程度となっていたはずです。それと比べると、約２００万円程度得したことになります。
事故でむちうちになったら弁護士特約で相談しよう！
これまで説明したように、交通事故でむちうちになってしまったときは、弁護士特約が役に立つ典型的なケースです。
むちうちになってしまったときは、自分で保険会社と交渉する前に、必ず弁護士特約に入っているかどうかを確認しましょう。
もし弁護士特約に加入していたら、直ぐに弁護士に相談するのがおすすめです。
