適正な後遺障害等級認定を受けるために弁護士のアドバイスが必要なわけ | 交通事故に強い弁護士

後遺障害等級認定とは

交通事故で怪我をして後遺症が残ってしまった場合には「慰謝料」や「逸失利益」を請求することが出来ます。
ただし、「後遺症が残っている」と主張すれば、ただちにこれらの請求が認められるわけではありません。その前に、自賠責保険の損害調査を行う機関である「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査事務所」による損害調査において、後遺障害等級が認定されなければならないことになっているのです。
調査は中立的な立場で行われ、被害者の症状が賠償されるべき交通事故の後遺障害に当たるのか、また、どの程度の後遺障害に当たるのかが決められることになっています。慰謝料や逸失利益などの金額は、後遺症の程度によって定められた「等級」（14級から1級まであります。）ごとに基準が定められています。

適正な後遺障害等級認定を獲得する重要性と賠償金の増額

後遺障害慰謝料や逸失利益は、かなり大きな金額になることも多く、後遺障害等級を認定されると、受け取ることのできる賠償金が大幅に増額することになります。この等級の違いによって、賠償金が数百万～数千万円変わってくることも珍しくありません。
また、後遺障害等慰謝料や逸失利益の金額は、基本的に、症状の程度によって決められる「等級」が上位になればなるほど増えますので、上位の等級が認められれば、賠償金は大きく増額しますが、逆に本来よりも下位の等級になってしまうと、十分な賠償金は支払われなくなってしまいます。

そのため、後遺障害等級認定は交通事故事件においては最も重要な点のひとつとなるのです。

後遺障害等級認定において弁護士が行うサポートとは？

治療の受け方をアドバイス

適切な後遺障害等級認定を獲得するためには、通院実績の確保（十分な頻度や期間での通院）や、治療中に医師に対して症状を一貫して伝えていることなども重要なポイントとなりますので、治療の受け方についてのアドバイスも行います。通院先についても、接骨院や整骨院での治療費が支払われるには条件がありますので、そのような点のアドバイスも行います。

また、症状の種類によっては、必要な時期に必要な検査をきちんと受けておく必要があります。治療中から相談を受けた場合には、どのような検査をどのような時期に受けるべきなのかをアドバイスします。

このように、後遺障害等級認定においては、症状固定の時期だけではなく、治療中から、踏まえておくべきポイントが複数ありますので、弁護士に相談すれば、治療の受け方についてのアドバイスを受けることができます。

適切な資料の収集

次は等級認定に必要となる資料の収集です。
後遺障害等級認定の審査は、主に提出された資料をもとに行われますので、適切な資料を提出することがとにかく大事です。当事務所では、それまでの治療経過や症状の推移をすべて検討し、今後認められる可能性のある後遺障害を想定します。そのうえで、後遺障害が認定されるために必要な資料を集めます。
治療中の早い段階であれば、今後認定される可能性のある後遺障害をピックアップして、必要な検査を受けてもらうようにできるため、等級認定が有利に運べる可能性も高いです。症状固定後であっても、必要な検査が不足していることが判明した場合には、追加の検査をお願いし、適切な等級が認められるよう全力でバックアップします。

後遺障害診断書を作成してもらうにあたってのサポート

また、適切な後遺障害診断書を用意することも欠かせません。
後遺障害等級認定において、医師の作成した後遺障害診断書は極めて重要な書類です。
弁護士は、必要な事項が漏れたりすることのないように、どのような後遺障害診断書を書いてもらう必要があるのか、自覚症状がある場合にはきちんと漏れなく医師に伝えるようにとアドバイスします。
本当は症状があるにもかかわらず、記入欄を「なし」や「空欄」にされてしまうこともありますが、それは問題です。また、可動域制限がある場合には、きちんとその詳細を書いてもらわなければなりません。
弁護士のアドバイスを受けて、不足のない後遺障害診断書を作成してもらうことが大切です。

医師とのコミュニケーション

当事務所では、必要があれば、医師に手紙を送ったり、医師と面談を行ったりもします。
例えば、後遺障害診断書の作成にあたって、診断書に記載してほしい事項などを医師に伝えることがあります。
また、故意障害等級認定の審査においては、自賠責調査事務所から医師に対して質問（医療照会）が行われる事があります。弁護士は、この医療照会についても、適切な回答をしてもらうように医師に働きかけることがあります。

異議申立のサポート

自賠責では、結果に納得がいかない場合に、再度審査を受けることのできる制度が用意されています。この再度の審査を求める手続きを、「異議申立」といいます。異議申立は、何度でも、無料で行うことができます。
もっとも、ただ単に異議を申し立てるのではダメで、なにかしらの資料を追加しないと認められる可能性はほぼ0%といっても過言ではありません。ですから、異議申立を行う場合、弁護士は、まず、どのような追加資料があるのかを検討します。例えば、医師の意見書だったり、治療費が打ち切られたあとも自分で通院していることを示す証拠であったり、可動域制限であれば測り直した記録など、追加で出せるものには何があるのかを検討して準備します。

交通事故に強い弁護士に依頼すべき理由

後遺障害等級認定と医学に関する知識が豊富だから

後遺障害等級認定については、高度な知識や経験が必要となります
交通事故の案件を多く扱っている弁護士であれば、その事案の先を的確に読むことができ、適切に事案を解決に導いてくれることがより期待できるといえます。
もっとも、単純に取り扱い数だけではなく、交通事故の案件に対する取り組み方（研鑽に努めているかなど）が大切ですので、数が多いというだけで選ぶのではなく、実際に面談で話をしてみて見極めるとよいと思います。
医学的な知識も有しているから
適正な後遺障害等級認定を獲得するためには、法の専門知識はもちろん、医学的な知識も重要となってきます。
医学的な専門知識があることによって、等級認定されるためにどのような検査結果が必要なのか、どのような医師の診断書や意見書が必要なのかを、的確に判断することができ、治療中から、適正な後遺障害等級認定獲得に向けた戦略的なアドバイスを行うことができるのです。
弁護士は、法の専門家ですが、通常、医学の専門家ではありません。しかし、交通事故を多く扱う弁護士の中には、必要な範囲での医学的知識を身に付けるために日々努力している弁護士もいます。

交通事故に強い弁護士とは？

このように、「交通事故に強い」といえる弁護士は、交通事故を日ごろから多く扱っている弁護士であり、高度な法的専門知識に加えて、医学的な知識を有している弁護士であるといえます。
適正な後遺障害等級認定を獲得し、賠償金を増額させるためには、このような交通事故に強い弁護士を選ぶことが重要です。