自転車事故にあったらどうする？賠償と保険の注意点

最終更新日：2023年5月27日／投稿日：2022年6月24日／執筆者弁護士豊田 友矢

自転車事故とは？

自転車事故といっても、①加害者が自転車の事故と②被害者が自転車の事故と③双方が自転車の事故があります。

ここで説明する自転車事故とは、①の加害者が自転車の事故と③の双方が自転車の事故です。

②の被害者が自転車でも、加害者が自動車やバイクの事故は通常の交通事故と特に異なる点はありません。

自転車事故にあったら加害者の保険加入の確認が重要

自転車事故では、加害者が自転車賠償保険に加入しているかどうかがとても重要になってきます。

保険未加入で自転車を運転している人も多いですが、近年は各自治体の条例で自転車賠償保険加入の義務化が進んでおり、加害者が何らかの自転車賠償保険に加入していることがあります。

また、加害者が気づかないうちに、自動車保険や火災保険の特約、クレジットカードの付帯保険で自転車事故に適用される個人賠償責任保険・日常生活賠償保険などに加入している場合があります。さらに加害者自身が加入していなくても、加害者の家族が加害者が起こした事故について適用される保険に加入している場合もあります。

通常の自動車事故では、加害者自身が保険に加入していれば直ぐにそのことを教えてくれることがほとんどですが、自転車事故の保険は加害者自身も適用できる保険の有無を知らないことがあり、保険を使えるかどうかがわかるまで時間がかかることもあります。

そのため、事故後直ぐに、自転車事故で使用できる保険がないかを、加害者やその家族が加入している全ての保険会社やクレジットカード会社に確認してもらいましょう。

被害者自身の保険加入の確認も重要になる

仮に、加害者が自転車事故に適用される保険に入っていなかったとしても、被害者の加入している保険が適用になる場合があります。

被害者自身や家族が加入している自動車保険などで、自転車事故に適用される人身傷害保険がないかどうかを必ず確認してください。

自転車事故の損害賠償では過失割合がもめやすい

自転車が加害者の事故は、車が加害者の事故と比べて、類型化がしにくいです。なぜかというと、自転車は車道を走ることも歩道を走ることもある上、進路を頻繁に変更しながら走行するという特性があるためです。

そのため、過失割合について、車の事故以上に、個別的な事情を考慮して決める必要が出てきます。

また、歩行者対自転車の事故については、別冊判例タイムズという本に多数の事故類型が掲載されていますが、自転車対自転車の事故については掲載されていません。赤い本の下巻には「自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）」が掲載されていますが、すべての事故累計を網羅するものではないですし、未だ試案の段階にとどまっています。

他にも、車が加害者の事故では、これまで積み重なってきた多数の裁判例があるため、同種の事故類型を見つけられることが多いのですが、自転車事故の裁判例はそこまで多くないため、同種の事故類型の裁判例がないことも多いです。

このような理由から、自転車事故では、過失割合について重大な争点となることがあります。

賠償の面で自賠責保険がないことによる不利益

自転車には自賠責保険がないため、相手が任意保険無加入の場合、全額を相手に直接請求しなければなりません。そのため、相手が無資力の場合には、治療費すら１円も回収できない可能性があります。

また、自賠責保険がないために、後遺障害の等級認定が行われません。

相手が任意保険に加入している場合には、任意保険会社が、自社かまたは損害保険料算出機構に委託して、後遺障害の審査をしてくれることはありますが、その結果に不服があっても正式な異議申し立ての制度がありません。

そのため、相手が無保険の場合や任意保険会社の審査結果に不満がある場合には、裁判で一から後遺障害の程度を立証する必要が出てきます。

自転車事故は弁護士費用も車の事故とは違う？

以上の通り、自転車事故には、普通の交通事故とは異なる特性があり、基本的には被害者の負担が大きくなっています。

特に、後遺障害の立証の困難性から、示談交渉や裁判の難易度も、自動車による事故よりも高くなることが多いです。

そのため、自転車事故の場合には、通常の車の事故と比較して高額な弁護士費用がかかったり、そもそも自転車事故は取り扱っていない法律事務所もあるようです。

自転車事故だからといって慰謝料が低くなるわけではない

慰謝料の金額は、事故によって受けた怪我の内容、通院期間、後遺障害の有無等によって決まってきます。

加害者が自転車だからといった理由で、車の場合よりも慰謝料が低くなることはありません。

また、慰謝料以外の休業損害や逸失利益などの損害賠償も同じく、自転車事故だからといって安くなるわけではありません。

そのため、自転車事故でも１億を超えるような損害賠償が認められることもあります。

自転車事故の相談する際はしっかり弁護士を探そう

自転車事故には、車やバイクが加害者の事故よりも、後遺障害等級と過失割合という二つの点について、大きな争点になりやすいです。

特に後遺障害の点については、自賠責保険による等級認定制度がないこととの関係で、その立証には十分な医学的知見が必要になります。

自転車事故に遭って、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害や交通事故にくわしい弁護士を探して相談されることをおすすめします。