14級の後遺障害事案について保険会社の提案から約2倍に増額し約305万円を獲得した事例

ご相談内容

ご相談者様は、交差点を自転車で渡っている際に、右折してきた自動車と衝突する事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫・肩関節捻挫・背部挫傷等の怪我を負ってしまい、治療が終了した際に交渉買いの申請をしたところ14級9号が認定されていました。
後遺障害が認定されると直ぐに、保険会社から示談金約155万円の提示が来ましたが、この金額では納得できないと考えて、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

まず弁護士は、保険会社の事前提案を検討したところ、かなりの項目で増額の余地がある内容と判断しました。
具体的には、休業損害については、仕事の休業補償分のみのわずか数万円の提示でしたが、依頼者が、兼業主婦であることを考慮すると主婦としての休業損害を請求できる可能性がありました。
次に、後遺症逸失利益については、実収入額をベースに計算されており、わずか10万円程度でしたが、これも主婦としての逸失利益で計算すれば、8倍近くの約80万円まで増額できる可能性がありました。
さらに、後遺障害慰謝料については、自賠責基準と大差ない40万円での提案でしたが、これも裁判基準にすれば110万円まで増額できる可能性がありました。
なお、傷害慰謝料についてはすでに裁判基準とほぼ同額で提案がなされており、増額の余地はほぼありませんでした。また過失割合についても、妥当な提案で変更の余地はありませんでした。
このような見通しを、ご依頼者様に解りやすく説明した上で、示談交渉を開始しました。

解決内容

示談交渉が終了し、最終的には、ご依頼者様に事前に説明した見通し通りの増額に成功しました。
その結果、保険会社の事前提示額である約155万円からさらに150万円の増額をすることができ、治療費を除いて約305万円の示談金を受け取る内容で示談が成立しました。

所感（担当弁護士より）

今回の事案のように、不確定な争点がない事案では、保険会社からの事前提案からどれくらい増額できるかについて事前に見通しが立つことが多いです。
保険会社から示談金の事前提示が出た場合には、サインする前に、弁護士に増額可能性があるかどうか、増額できるとしてもその金額がいくらくらいかをご相談ください。
弁護士費用特約に加入していなくても、増額できるおおよその金額がわかれば、弁護士費用を負担しても弁護士に依頼した方が手元に残る金額が増えるかどうかまで予想がつくことになります。そうすれば、安心して弁護士に依頼することができると思います。