軽微事故だが弁護士費用特約を利用して、保険会社との煩わしいやりとりを弁護士に任せた事例

ご相談内容

ご依頼者様は、自転車にで交差点を進行中、自動車と衝突する事故に遭ってしまいました。
幸い怪我は軽傷で、2、3回通院するだけで治癒となりました。
そのため、物損と人損について、直ぐに保険会社との交渉が始まっていました。
しかしながら、ご相談者様は仕事が忙しく、平日の日中に、自分の加入する保険会社や、相手の保険会社と連絡を取ることが困難でした。
そこで、弁護士費用特約を利用して、保険会社とのやりとりを弁護士に依頼できないか、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

まず、ご相談を受けたその場で、おおまかに人損の損害額を算定したところ、軽傷でかつご相談者様の過失も大きかったため、ほぼ自賠責基準と相違ない範囲での解決となることが予想されました。
また、物損についても、事故態様自体には争いはなく過失割合も争いになるようなものな事故ではなかったため、話さえつけば対物保険を利用することにより解決できるような内容であると判断しました。
そのため、弁護士に依頼したとしても、金額的にはご自身で話を進める場合と大差ないということをお伝えしました。
ご依頼者様としては、それでも保険会社と何度もやりとりをする時間がないので、弁護士費用の負担がないのであれば、弁護士に頼みたいとのことでしたた。そのため、弁護士は、ご依頼を受けることにしました。

解決内容

弁護士が、双方の保険会社に何度も連絡をして、調整をして、示談成立にいたりました。
ご依頼者様は、仕事で忙しいとのことでしたので、全て弁護士とメールでやりとりすることにより、話を進めました。書類のやりとりも、ＰＤＦ化したものをメール添付してやりとりすることにより、スムーズに進みました。

所感（担当弁護士より）

今回の事案は、弁護士をいれたからといって、慰謝料の増額ができるようなものではありませんでした。
これは、軽傷で過失がそれなりにある被害者の場合には、裁判基準よりも過失減額されない自賠責基準の方が保険金が高額になるケースがあるからです。
当然ながら、そのようなケースでは事前にご相談者様にそのことを伝えて、弁護士をいれても増額はできないとお伝えしております。
しかしながら、交通事故を弁護士に依頼するメリットには、示談金の増額以外にも被害者の労力の軽減という点があります。弁護士費用特約が利用できて、自己負担する必要がない場合には、保険会社とのやりとりを避けるために弁護士に依頼することを検討しても良いと思います。