再度の増額交渉により慰謝料を初回提案から2.5倍以上まで引き上げた事例

ご相談内容

ご相談者は、バイクを運転していたところ前方左側から車線変更してきた車と衝突し、バイク毎転倒してしまう事故に遭いました。その結果、右肩関節脱臼・頚椎捻挫の怪我を負ってしまいました。
通勤中の事故であったため、治療費については労災の療養給付により、自己負担なく通院ができていました。

もっとも、労災からは慰謝料等は支給されないため、治療終了後に加害者の保険会社に対して、慰謝料を請求するために当事務所の弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

治療が終了し、後遺障害の申請を行いましたが、結果は非該当でした。異議申立を行うかどうかをご依頼者と弁護士で検討しましたが、最終的にはご依頼者の希望により異議申立は行わないことになりました。

そのため、弁護士は直ぐに相手と慰謝料等の示談交渉を行いました。弁護士は、まず裁判基準での慰謝料を請求しましたが、それに対する保険会社の初回の回答は、慰謝料約50万円というものでした。

この50万円という金額は、通常の任意保険会社基準と大差ないものであり、弁護士が介入している事案の回答としては著しく低い金額でした。

そこで、弁護士は、再度、粘り強く増額交渉を続けました。

解決内容

再度増額交渉を続けた結果、相手方保険会社は、初回提案の50万円から約80万円増額した130万円での回答をしてきました。

この金額は裁判基準に近い金額であったため、依頼者と打合せをしたところ、この金額での示談に応じることになりました。

結果的に、休業損害と併せて約192万円を取得することができました。

所感（担当弁護士より）

通常弁護士が介入して、保険会社と示談交渉をする場合、保険会社側の初回回答の慰謝料については、任意保険基準ではなく裁判基準をベースに回答してくることがほとんどです。

もっとも、裁判基準の7割から9割で回答してくることが多いため、それを裁判基準の9割から満額にするように再度交渉することになります。

ところが、今回の場合、弁護士が介入しているにもかかわらず、相手の保険会社は、任意保険基準での慰謝料算定にこだわったため、示談交渉に時間がかかりましたが、最終的には裁判基準をベースとして解決することができました。

その結果、慰謝料の金額が、初回提案50万円から示談時130万円と約2.5倍の増額となりました。