事故で腕を骨折し併合12級の後遺障害が残った女性が弁護士による示談交渉で約910万円を得た事例

ご相談内容

ご依頼者は、車道を横断中に自動車にはねられ、腕を骨折する事故に遭いました。
その後治療を続けましたが、肩の可動域制限と腰の痛みが改善せず、後遺障害申請をしたところ併合12級の等級が認定されました。
そこで、相手保険会社と示談交渉を進めるために当事務所の弁護士に相談に相談にこられました。

サポートの流れ

まず、弁護士は、念のため、後遺障害認定の結果とこれまでの診断書等の衣料記録を精査し、後遺障害認定の妥当性を検討しました。
その結果、併合12級は妥当な認定と考え、依頼者の同意を得て、12級を前提に損害額を算定しました。
ご依頼者は、兼業主婦でしたが、仕事の収入よりも、主婦としての休業損害と逸失利益を主張した方が有利であったため、事故当時から現在にいたるまでの家事労働への支障を、詳細に書面にして、相手保険会社との示談交渉に臨みました。

解決内容

示談交渉の結果、主婦としての休業損害と逸失利益が認められ、労働能力喪失期間も67歳まで認められることになりました。
また、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料も裁判基準に近い金額で認められ、最終的に約910万円（治療費等の既払いは除く）の示談金を得る内容で示談が成立しました。

所感（担当弁護士より）

今回は、示談提示前にご依頼をいただいたため、実際の示談金が弁護士の介入によりどの程度増額したのかを示すことはできません。
ただ、保険会社は後遺障害が認定されても、ほぼ自賠責基準に近い金額で提示してくることが多いことからすれば、弁護士に依頼していなかった場合、約300万円程度で提示がなされていたと考えられます。
そうすると、今回弁護士をいれたことにより、約600万円以上もの増額がなされていることになります。
このように、後遺障害で12級以上が認定されており、被害者の過失がそれほど大きくない場合は、ほとんどの場合弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼した方が良いので、まずはご相談いただければと思います。