相場はある？過失割合９対１の事故の示談金の注意点

「９対１の示談金の相場」はない

過失割合が９対１の事故であっても、事故の内容によって示談金の額は様々です。

過失割合だけで示談金の相場が決まるわけではありません。

人損の示談金の中身は、慰謝料や後遺症の補償などで、その金額は、怪我の重さなどによって変わってきます。

物損の示談金の中身は、修理費や代車費用などで、その金額は、損傷の程度と車の車種によって変わってきます。

そのため、例えば過失割合９対１の事故よりも５対５の事故の方が示談金が高額になることすら珍しくありません。

それでは、過失割合と示談金はどのような関係にあるのでしょうか？

過失割合９対１（被害者が１）の場合、被害者が加害者に請求できるのは、すべての損害額の９割ということになります。

まずは、過失割合を考える前に、慰謝料などの損害額を計算します。

例えば、怪我の大きさと通院状況から慰謝料が１００万円になったとします。

過失割合が９：１の場合には、この１００万円が１割引になって、９０万円になります。

先ほどの例で、慰謝料が１００万円になる場合、過失割合が９対１では１割引の９０万円になると説明しました。

それでは、この９０万円がそのままもらえるのかというと、そうでもないのです。

加害者が任意保険に加入している場合、治療終了後に慰謝料などの示談金をもらう前に、既に治療費・休業損害・交通費などが既に支払い済みであることが多いです。

そして、過失割合９対１の場合には、保険会社は９割ではなく全額を既に支払っていることも多いです。

特に治療費については９割分だけでなく全額を支払うことが通常です。

本来、過失割合が９対１のときには、加害者は治療費・休業損害・交通費なども９割支払えば良いのです

そうすると、１０割全額払った治療費などについては、１割については払いすぎの状態になっています。

この１割については、慰謝料などの示談金からさらに引かれてしまいます。

先ほどの例で、既払いの治療費などが１００万円ある場合は、その１割の１０万円がさらに慰謝料から引かれることになります。

先ほどの慰謝料が１００万円の例だと次のようになります。

慰謝料１００万円→過失９対１で９０万円になる→既払い治療費の１割１０万円がさらに引かれてもらえる慰謝料は８０万円

これまで見てきた過失割合９：１の話は、弁護士基準で損害賠償を請求するときのケースです。

これとは別に、自賠責保険金額の枠内で示談する場合には、話が変わってきます。

自賠責保険制度では、被害者に重大な過失（７割以上）がない限り、過失分を引かれずに全額をもらうことができます。

例えば、治療費３０万円＋自賠責基準の慰謝料２０万円のケースでは、過失割合が１０対０でも９対１でも５対５でも、慰謝料２０万円を全額もらうことができます。

自賠責基準では、過失割合が９対１でも慰謝料が満額もらえるのであれば、弁護士基準の慰謝料をもらうよりも良いのではないかと思うかもしれません。

ところが、この自賠責基準の慰謝料というのは、弁護士基準の慰謝料と比較して低額になることがほとんどです。

特に過失割合９対１の場合は、自賠責基準の慰謝料の満額よりも、被害者の過失１割分が引かれた弁護士基準の慰謝料の方が高額になるケースがほとんどです。

ただし、被害者に過失がある場合に自賠責基準と弁護士基準のどちらが高額になるかは、既払いの治療費など個別事情も含めて検討しなければなりません。

そのため、過失割合９対１のケースで弁護士に依頼した方が良いかは、弁護士に自賠責基準を上回る可能性について検討してもらってから、決めるのが良いでしょう。