通院８ヶ月の交通事故慰謝料はいくらもらえる？

手術とリハビリなどで通院8ヶ月になることも

交通事故の怪我には様々なものがありますが、骨折などの手術やリハビリを行うと、通院期間が８ヶ月になることも珍しくはありません。

この場合、通院８ヶ月の慰謝料を気にするよりも前に、後遺障害の有無を確認する必要があります。

単なる打撲・捻挫の場合は、仮に８ヶ月通院したとしても、慰謝料の根拠となる通院期間は、そのうち一部の期間に制限されることもあります。

他方で、骨折の後の可動域制限や、脳損傷後の高次脳機能障害などのリハビリであれば、８ヶ月間の全期間について、事故と因果関係が認められる可能性があります。

ここでは、８ヶ月の全期間について、慰謝料算定の根拠と認められた場合の保険会社が提示する慰謝料の予想金額を表にしました。

打撲・捻挫・むちうち等の場合は、治療費等の既払い額と慰謝料を併せて１２０万円を超える場合は、保険会社による慰謝料の提示額は、上記よりも低額になる可能性があります。

これは、保険会社は自賠責基準を下回る提示をしてはいけないことになっていますが、自賠責の限度額１２０万円を超えた場合、その部分については、保険会社独自の基準で慰謝料を提示することができるからです。

特に打撲・捻挫で通院回数が週３回以上で、かつ治療期間が長期化している場合に、このような提示がされているケースが見られます。

なお、骨折などの重傷の場合は、自賠責限度額の１２０万円を超えても、保険会社が自賠責基準より低額の算定をすることはあまりありません。

弁護士基準の場合は、原則として通院日数ではなく通院期間で計算します。

そのため、通院頻度が違っても、慰謝料の金額は原則として変わりません。

また、打撲・捻挫・切り傷・むち打ち等の軽傷か、それ以外の骨折等の怪我かによって、慰謝料の金額が変わります。

※例外的に通院頻度が少なく、通院期間が長期にわたる場合にはこれよりも弁護士基準の慰謝料が少なくなることもあります。

骨折後にリハビリをしている場合、骨折部位の可動域制限や、骨折周辺部の痛みなどの神経症状が残存している可能性があります。

これらの骨折後の症状について、後遺障害が認定されると、次のような後遺障害慰謝料を追加で受け取れる可能性があります。

骨折後の痛みや可動域制限については、その程度と画像所見の有無によって、等級の認定が行われます。

骨折後の痛みや可動域制限についての主な等級は次の３つです。

※可動域制限の程度と等級は、関節の部位によって異なります。

これらの等級が認定された場合の、後遺障害の慰謝料の金額は、弁護士基準かどうかで大きく異なります。具体的には、次の表の通りです。