通院６ヶ月の交通事故慰謝料はいくら？むちうちor骨折、弁護士を入れるかの違い

最終更新日：2024年10月26日／投稿日：2022年7月27日／執筆者弁護士豊田 友矢

通院を６ヶ月したときの慰謝料はいくらもらえるのでしょうか？

この慰謝料の額は、一律で決まっているわけではなく、①怪我の内容、②通院の回数、③弁護士に依頼するかどうかによって変わってきます。

弁護士を入れるかどうかで同じ通院６ヶ月でも慰謝料が変わる

同じ通院６ヶ月であっても、弁護士を入れるかどうかで慰謝料が変わります。

弁護士を入れた場合の慰謝料は弁護士基準で計算し、自分で交渉した場合の慰謝料は自賠責基準または任意保険基準で計算されるためです。

自分で示談交渉する場合の通院6ヶ月の慰謝料額

自分で示談交渉をする場合は、保険会社からは自賠責基準または任意保険基準での慰謝料しか提示されません。

特にむちうち・打撲・捻挫などの軽傷の場合は、自賠責基準での提示がなされることがほとんどです。

自賠責基準の通院6ヶ月の慰謝料

自賠責基準の慰謝料の計算方法は次の通りです。

4,300円×通院回数×2　※ただし通院回数×２の上限は通院期間となります。

任意保険基準の通院6ヶ月の慰謝料（重症の場合など）

骨折、脳損傷等の重症の事故で通院回数が少ない場合は、自賠責基準で計算すると、重傷であるのにもかかわらず10万円～40万円程度になってしまうことがあります。

この場合に、慰謝料額を引き上げるため、自賠責基準ではなくて任意保険基準での提示がなされることがあります。

弁護士が示談交渉する場合の通院６ヶ月の慰謝料額

弁護士が交渉する場合は、原則として通院回数ではなくて通院期間を元に慰謝料を計算します。

怪我の内容によって同じ通院６ヶ月でも慰謝料が変わる？

弁護士基準には、赤い本別表Ⅰと別表Ⅱという２種類の基準があります。

むち打ち症で他覚所見がない場合と軽い打撲・挫創（傷）の場合は、比較的金額の低い別表Ⅱを使います。

そのため先ほど見たように、同じ弁護士基準で、同じ通院期間であっても慰謝料の金額が異なってきます。

また、弁護士に依頼しない場合でも、先ほど見たように重傷の場合には任意保険基準での提案がなされることがあるため、重傷か軽症化によって慰謝料が変わるといえます。

通院回数によって同じ通院６ヶ月でも慰謝料が変わる？

自賠責基準の慰謝料は通院回数がベースになります

そのため、同じ通院期間６ヶ月でも、通院回数によって、慰謝料は約５万円（月１回通院の場合）～約７０万円（週３～４回通院の場合）と大きな違いが生じます。

また、弁護士基準の慰謝料は、原則として通院回数は無視し、通院期間で算定しますが、先ほど説明したように例外的に通院回数が少ない場合は、慰謝料算定の通院期間が短くなることもあります。

そのため、同じ通院期間６ヶ月でも、通院回数によって慰謝料が変わることがあるのです。

注意！６ヶ月通院しても途中までの慰謝料しかもらえないことも

これまで見てきたように通院期間や通院回数で慰謝料が変わってきます。そうすると、とにかくたくさん通院すれば多くの慰謝料がもらえると考える方もいるかもしれません。

しかし、当然ですが現実はそんなに甘くありません。

慰謝料の計算の根拠になる、通院期間●ヶ月とか通院回数●回というのは、実は実際に通院した期間や日数のことではないのです。

あくまで、事故によるケガが原因の必要かつ相当な通院に限られます。

これは、法律的には「事故と相当因果関係がある治療」といいます。

過失の程度によって同じ通院6ヶ月でも手元に入る慰謝料は変わる

被害者にも過失がある場合には、これまで見てきた慰謝料の額がそのまま手元に入るとは限りません。

例えば、通院６ヶ月の弁護士基準の慰謝料が８０万円だとして、過失割合が加害者７０対被害者３０の場合は、被害者の過失分である３０％が減額されます。

注意しないといけないのは、減額される過失分というのは慰謝料だけでなく、既払の治療費や交通費の過失分も減額されるということです。

先ほどの例だと、慰謝料８０万円が３０％減額されての６４万円になるだけではないのです。

さらに既払いの治療費などが５０万円ある場合には、そのうちの３０％の１５万円も慰謝料から減額されてしまいます。

そうすると、結局手元に残るのは４９万円の慰謝料ということになります。

ただし、自賠責基準で請求する場合て、しかも治療費や慰謝料をすべて合わせて１２０万円以内に収まる場合は、被害者に７割以上の過失がない限り過失による減額はありません。

入院期間があればさらに慰謝料は上がる

これまで見てきたのは、入院なしの通院６ヶ月の慰謝料です。

骨折などのケガを負い手術をする場合は、入院してから退院後に通院を開始することもあります。

このように入院期間がある場合は、これまで見てきた通院６ヶ月の慰謝料よりも、さらに慰謝料額が上がります。

例えば、骨折で入院１ヶ月後に通院を５ヶ月しているケースでは、弁護士基準の慰謝料は１４１万円になります。

骨折等で通院６ヶ月のみだと、先ほど見たように１１６万円が弁護士基準の慰謝料なので、これよりも増額しています。

後遺障害が認定されれば慰謝料はさらに追加で１１０万円～２８００万円

通院６ヶ月の場合は、事故から６ヶ月後の時点でで治癒したのではなく、あくまで症状固定になったに過ぎないケースが多いです。

この場合、後遺障害が残存している場合には、後遺障害等級の申請をすることができます。

その結果、後遺障害等級が認定された場合には、その等級に応じて、これまで見てきた通院６ヶ月の慰謝料とは別に、追加で弁護士基準の後遺障害慰謝料として１１０万円～２８００万円を請求することができます。

船橋シーアクト法律事務所では通院6ヶ月の事故被害者から多くの相談を受けています

通院6ヶ月のタイミングで、当事務所にご相談される方がかなり多いです。

これは、この時期は治療が終了するかどうかというタイミングで、慰謝料や後遺障害のことなどが気になる時期だからだと思います。

この時期にご相談いただいた場合は、後遺障害の認定可能性や、慰謝料額の見通しも含めて詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。