はじめて交通事故にあったしまった方へ

交通事故にあうとやることがたくさんある

交通事故あってしまうと、やらないといけないことがたくさん出てきます。

警察に連絡して対応したり、治療のために病院に通うのはもちろんですが、車の修理や、保険会社とのやりとり、仕事を休むのであれば会社への連絡、各芳名に提出する書類を作成したり、領収書などの資料も整理する必要があります。

複雑な事故では警察官から何度も聴取をされたり、実況見分に時間がかかることもあります。手術が必要な重傷事故では、病院とのやりとりもたくさん必要になります。

わからないことがたくさん出てくる

はじめての交通事故では、やることがたくさんあるだけでなく、わからないこともたくさん出てきます。

事故の怪我で苦痛を感じている中、わからないことを調べないといけないのはとても大変です。

わからないことはインターネットで調べることが多いと思いますが、サイトによって書いてあることが違ったり、間違っていることが書いてあるケースもあります。

せっかく時間をかけて調べても、それが全く的外れで徒労に終わってしまうこともあります。

保険会社に任せるだけでは大きく損することが

わからないことが多いから、加害者の保険会社や自分の加入している保険会社に全部任せてしまおうと考えてしまう方も多いです。

ところが、保険会社は公的な機関ではなく、あくまで保険でビジネスをしている民間企業です。そのため、特に相手の保険会社があなたに有利なアドバイスをすることはありません。

また、被害者の方がわからないことが多いのをいいことに、何もわからないまま不利な条件で示談してしまっていることもあります。

「わからないから、保険会社にまかせる」というのは、大きく損をすることがあるので、全くおすすめできません。

知っているからこそ、納得できることもある

もし、保険会社に全て任せるのだとしても、その実態を知って任せる必要があります。ただしその実態については、加害者の保険会社は教えてくれません。

この実態については、弁護士に相談していただければ、お教えすることができます。その上で、弁護士には依頼せずに、保険会社に任せて示談する方が良いとわかったのであれば、それは問題ありません。

示談金の額が妥当かどうかわからないままでは、そもそも納得すべきかどうかすらわかりません。

弁護士に相談して、示談金が妥当な金額の範囲内なのかどうかがわかれば、結果的に弁護士に依頼しないとしても納得して解決することができます。

実際には弁護士に依頼すると示談金が増える

実際に、はじめて交通事故にあってしまった方が、私にご相談いただいたときには、多くの方が示談金が大きく増額できることに驚かれる方が多いです。

ご相談の際には、なぜ示談金が上がるのかについても、項目毎に詳しく説明しております。

また、極めて軽傷でかつ弁護士費用特約がない場合などは、示談金が上がっても手元に残る分は増えないというときもあります。

そのときも、●円くらい示談金は上がるが、弁護士費用が●円かかるので、差し引くと今とあまり変わらないという説明をします。

そうすると、そのようなことがわからないまま保険会社いわれるがままに示談するときよりも、納得した上で示談することもできます。

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