裁判で確実にお金を手に入れるには?~財産開示手続編~

①強制執行の前に相手の財産を確認する方法は?

前回のコラムでは、裁判を起こして勝訴判決を手に入れても、お金を手に入れるには強制執行が必要であること、強制執行は時間も費用もかかる上に様々なリスクがあるので、事前に相手の財産を把握しておくのがいいことなどを説明しました。

では、強制執行の前に相手の財産を確認する方法は何でしょうか?

日本では「財産開示手続」という制度が用意されています。今回はその内容を簡単にご紹介します。

②財産開示手続は、相手に財産の内容を話してもらう制度

財産開示手続では、どんなことができるのでしょうか?

財産開示手続は、勝訴判決を手に入れた原告が、①一度強制執行を申し立てたものの、全額を回収することができなかった場合、又は②原告自身が把握している相手の財産に対して強制執行を行っても、全額を回収することができないおそれがある場合に、裁判所に対して申立てをすることができます。

裁判所は、原告の申立てが相当だと認めると、期日を決めて相手を裁判所に呼び出し、期限までに財産目録を提出するように指示をします。

期日は非公開の部屋で行われますが、原告も出席することができます。

期日では、まず、相手に嘘を言わないという宣誓をしてもらいます。その後、提出された目録を参考にして、さらに裁判官が出頭した相手方に対して財産状況に関する質問を行い、相手が質問に答えるという流れで手続が進みます。もちろん、原告自身も相手に対して質問をすることができます。

このように、相手から財産状況を直接説明してもらい、確認するというのが財産開示手続の基本的なイメージです。

③財産開示手続は、あまり役に立たない?

現在の日本では、財産開示手続を利用する人はほとんどいません。色々と不都合が多く、実効性がないからです。

まず、相手に対する強制力が弱いという問題があります。

財産開示手続では、相手が正当な理由がないのに期日に来ない場合、正当な理由がないのに宣誓を拒否した場合、正当な理由がないのに虚偽の説明をした場合には、相手に30万円以下の過料に処するという罰則が決められています。

しかしながら、それ以上に、例えば強制的に財産を調査されてしまうとか、財産を差し押さえられてしまうというような厳しい制裁はありません。相手方の立場からすると、最悪30万円の負担を覚悟して、期日に出頭しなければ、それ以上の多額の財産を隠すことができるということになります。

また、実際問題として、判決を手に入れても任意にお金を支払わない相手というのは、他にも借金をしていて、既にお金がなく、住む家なども失っているということが多いです。そうすると、相手が実際に期日にやって来ても、財産のないことが分かるぐらいですから、財産開示手続を利用しても、最終的にお金を支払ってもらうという目的は達成できないことが多いです

④裁判の前に財産を確保することが重要

このように、財産開示手続には批判が多いため、今後制度が改善されることになっています。

ただ、いずれにせよ裁判を起こされた相手としては、裁判を起こされたり、起こされそうになった時点で財産を隠したりすることを考えます。そうすると、裁判でお金を確実に手に入れるためには、やはり裁判を提起する「前」に相手方の財産を確保するというのが重要になってきます。

では、強制執行の前ではなく、裁判を起こす前に相手の財産を確保する方法はあるのでしょうか?

また次回にご説明します。

 

弁護士による裁判の話シリーズはこちら

1 裁判って、日本全国どこでもできるの?

2 裁判って、どれぐらいで終わるの?

3 裁判で勝てばお金がもらえるの?

4 裁判で確実にお金を手に入れるには?~財産開示手続編~

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