弁護士費用・料金

船橋シーアクトの弁護士費用の特徴

わかりやすい料金体系

従来の法律事務所の弁護士費用の料金体系はわかりにくいとの声が多くありました。特に「経済的利益」という概念を基準にした弁護士費用は、その経済的利益の中身が曖昧なため、結局弁護士費用がいくらになるかがわかりにくかったのです。
そこで当事務所では、できる限りわかり安明確な表現を用いて弁護士費用をご説明しています。

できる限り成功報酬を重視

弁護士費用の主なものは着手金と報酬金の二つです。このうち着手金は、結果に関係なく発生する費用となります。当事務所では、成功の対価として弁護士費用をいただきたいと考えておりますので、着手金を無料としたり低額にしたりしております。

弁護士費用の種類

相談料

相談時にいただく費用です。無料相談の場合はかかりません。

着手金

ご依頼時にいただく費用です。着手金無料の場合はかかりません。また、分割払いも可能です。

報酬金

事件解決時にいただく費用です。

実費

裁判所への交通費など、事件の処理に当たって、弁護士が支出する必要のある費用です。

日当

弁護士が裁判所やその他の場所へ移動する必要がある場合にいただく費用です。当事務所では、原則として遠方の裁判所以外では、日当はかかりません。

個人のお客様用

交通事故

業務内容：交通事故の被害に合われた方のサポート
詳しくは交通事故をご覧ください。

弁護士費用特約がない場合

相談料 初回完全無料
着手金 無料
報酬金 20万円＋回収した金額の10％（税別）

※交通事故の被害者でけがをされた方の料金体系です。交通事故の加害者や物損のみの場合は別の料金体系となります。

※相手方が任意保険無保険の場合は別の料金体系となります。

※保険会社より事前提示がある場合には、増額分の半分を弁護士費用合計額の上限とする損しない特約を利用できます。

※訴訟を提起する場合には、報酬金を20万円（税別）加算いたします。複雑案件について、訴訟提起をする場合は別途お見積もりとなります。

弁護士費用特約がある場合

相談料 お客様のご負担なし
着手金 原則としてお客様のご負担なし
報酬金 原則としてお客様のご負担なし

※弁護士費用は全て弁護士費用特約に加入している保険会社にお支払いいただきますので、特約の上限額の範囲内ではお客様の負担は一切ございません。

※重度の後遺症が残り損害賠償額が数千万円と多額になる場合には、弁護士費用が特約の上限額（通常300万円）を超えることもありますが、その場合は事前に費用体系についてご説明いたします。

不倫・浮気慰謝料請求

業務内容：不倫・浮気をされた方、不倫浮気をしてしまった方のサポート
詳しくは不倫・浮気慰謝料請求をご覧ください。

請求する側

相談料 初回完全無料
着手金 無料
報酬金 20万円＋回収した金額の16％（税別）

請求された側

相談料 初回完全無料
着手金 無料
報酬金 20万円＋減額した金額の16％（税別）

※報酬金の担保のために30万円を預かり金としていただく場合がございます。その場合、途中解約の場合はご返金し、事件終了時に弁護士費用と精算いたします。

離婚

業務内容：離婚をしたい方、離婚を切り出された方のサポート
詳しくは離婚をご覧ください。

離婚相談

相談料 初回相談：30分まで無料
それ以降：5000円／30分（税込）

※離婚後の相談、ご自身で離婚調停・裁判を行うためのアドバイス、ご自身で離婚協議書を作成するためのアドバイス等は、初回から有料相談となります。

離婚サポートプラン

サポート費用 月額3万円（税別）

※１ヶ月あたり５時間を目安として、離婚準備中、離婚協議中、離婚調停中の方の継続的なご相談及び書類作成補助をおこないます。
離婚協議や調停は自分でやりたいが、有利に進めるために継続的に弁護士のサポートがほしい方向けのプランです。
代理を依頼するよりも弁護士費用を節約することもできます。

離婚協議代理

着手金 30万円（税別）
報酬金 30万円＋獲得または減額できた額の10％（税別）

離婚調停代理

着手金 35万円（税別）
※協議から調停に移行した場合には差額の5万円のみがかかります。
報酬金 35万円＋獲得または減額できた額の10％（税別）

※遠方の裁判所での調停または面会交流同席には別途日当がかかります。

離婚訴訟代理

着手金 40万円（税別）
※調停から訴訟へ移行した場合には差額の5万円のみがかかります。
報酬金 40万円＋獲得または減額できた額の10％（税別）

※遠方の裁判所での訴訟または面会交流同席には別途日当がかかります。

相続・遺言

業務内容：相続でもめている方、遺留分を請求したい方、遺言を作成したい方、相続放棄をしたい方のサポート
詳しくは相続・遺産分割をご覧ください。

遺産分割協議・調停・審判

相談料 初回完全無料
着手金 30万円（税別）
報酬金 獲得できた金額の10％（税別）

※取得する相続財産の額が多額の場合は別途弁護士費用を減額いたしますのでご相談ください。

遺留分減殺請求（請求側）

相談料 初回完全無料
着手金 30万円（税別）
報酬金 獲得できた金額の10％（税別）

遺留分減殺請求（請求された側）

相談料

初回30分まで無料

それ以降：30分毎5000円(税込）
着手金 30万円（税別）
報酬金 減額できた金額の10％（税別）

使途不明金訴訟（相続財産の使い込み）

着手金30万円（税別）報酬金獲得できた額または減額できた額の20％（税別）

遺言書作成

費用 10万円～（税別）

※既に当事務所で作成した遺言書の書き換えの場合は2万円（税別）

相続放棄

費用 5万円（税別）
同時にお受けする場合は一人追加につき3万円（税別）

債務整理

業務内容：借金でお悩みの方、任意整理・自己破産・個人再生をしたい方、過払金を請求したい方のサポート
詳しくは債務整理をご覧ください。

債務整理の相談

相談料 初回完全無料

任意整理

着手金 １社あたり２万円（税別）
報酬金 基本報酬 １社あたり２万円（税別）
減額報酬 減額できた額の10％（税別）
過払報酬 回収した額の20％（税別）（裁判をしない場合）
回収した額の25％（税別）（裁判をした場合）

自己破産

着手金 同時廃止の場合 25万円（税別）
少額管財の場合 35万円（税別）
※債権者多数の場合、個人事業主の場合、複雑案件の場合は増額させていただく場合もございます。
報酬金 無料
実費相当額・事務手数料 3万円（税別）

個人再生

着手金 ローン付き住宅を維持する場合 45万円（税別）
持ち家がない場合 35万円（税別）
報酬金 無料
実費相当額・事務手数料 3万円（税別）

過払い金請求（完済している場合）

着手金 無料
報酬金 回収した額の20％（税別）（裁判をしない場合）
回収した額の25％（税別）（裁判をした場合）

労働問題

業務内容：残業代請求をしたい方、不当解雇をされた方、会社を辞めさせてくれない方、その他労働問題のサポート
詳しくは労働問題をご覧ください

残業代請求・不当解雇

相談料 初回相談：完全無料（時間無制限）
２回目以降：5000円／30分（税込）

残業代請求・不当解雇

着手金 無料
報酬金 回収した額の25％

退職代行サポート

着手金 無料
報酬金 10万円

その他の労働問題

着手金 20万円（交渉の場合）
40万円（訴訟の場合）
報酬金 回収した額の20％

労働災害

業務内容：業務中に怪我をした方のサポート
詳しくは労災をご覧ください。

労働災害の相談

相談料 初回60分無料

会社への損害賠償請求

着手金 無料
報酬金 20万円＋獲得した金額の20％～

労災保険給付の申請

着手金 無料
報酬金 5万円＋獲得した金額の5％

※労災事故による障害給付請求に限ります。

労災保険給付の審査請求・再審査請求・訴訟提起

着手金 無料
報酬金 20万円＋獲得した金額の20％～

各種損害賠償請求

業務内容：介護施設での事故、学校での事故、スポーツ・レジャー中の事故、ペット事故等の被害に合われた方のサポート
詳しくは損害賠償請求訴訟をご覧ください。

相談料 初回相談：30分無料
２回目以降：5000円／30分（税込）
着手金 無料から
※内容により異なりますのでまずはご相談ください。
報酬金 20万円＋獲得した金額の20％～

※上記は各種事故でケガを負った場合の費用体系です。事故以外や物損については別の料金体系となります。

成年後見申立

業務内容：判断能力に問題があるご家族について成年後見を申し立てたい方のサポート
詳しくは高齢者問題をご覧ください。

相談料 初回相談：5000円／30分（税込）
２回目以降：5000円／30分（税込）
着手金 15万円（税別）
報酬金 15万円（税別）

その他の法律相談

相談料 初回相談：5000円／30分（税込）
２回目以降：5000円／30分（税込）

その他の民事事件

着手金

金銭を請求する場合
請求額 着手金の額
300万円以下の場合 20万円（税別）～
300万円を超える場合 請求額の5％＋5万円（税別）～
金銭を請求された場合
請求額 着手金の額
300万円以下の場合 20万円（税別）～
300万円を超える場合 請求額の5％＋5万円（税別）～

※基本的な案件の費用の目安となります。事件の難易度・複雑さに応じて増減する場合があります。

報酬金

金銭を請求する場合
獲得した額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の16％（税別）～
300万円を超える場合 経済的利益の10％＋18万円（税別）～
金銭を請求された場合
減額した額 報酬金の額
300万円以下の場合 経済的利益の16％（税別）～
300万円を超える場合 経済的利益の10％＋18万円（税別）～

※基本的な案件の費用の目安となります。事件の難易度・複雑さに応じて増減する場合があります。

刑事事件

着手金 35万円～（税別）
報酬金 35万円～（税別）

法人のお客様用

事業に関する法律相談

初回相談 30分5000円（税別）
継続相談 30分1万円（税別）

顧問弁護士（法律顧問）

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
顧問弁護士表示 ○ ○ ○
優先相談予約 ○ ○ ○
事務所での相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
電話相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
メール相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
出張相談 × × ○月1回程度
契約書チェック ○標準的なもの ○標準的なもの ○制限なし
契約書作成 ○標準的なもの ○標準的なもの ○制限なし
内容証明送付 月1通まで 月2通まで 月4通まで
代表者個人相談 ○ ○ ○
社員個人相談 ○ ○ ○
労働問題対応 ○バックアップ ○直接交渉可 ○直接交渉可
顧問外業務割引 着手金10％off 着手金20％off 着手金30％off

民事事件（交渉・調停・裁判）

着手金

請求額 着手金の額
125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 請求額の8％
300万円を超え3000万円以下の場合 請求額の5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 請求額の3％＋69万円
3億円を超える場合 請求額の2％＋369万円

報酬金

獲得または減額分 報酬金の額
300万円以下の場合 獲得または減額分の16％
300万円を超え3000万円以下の場合 獲得または減額分の10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 獲得または減額分の6％＋138万円
3億円を超える場合 獲得または減額分の4％＋738万円

※複雑案件の場合には上記金額の2分の1を加算することがあります。

※裁判の場合の最低着手金額は原則として40万円となります。

民事保全

着手金 保全の目的とした額の2％～4％
報酬金 保全の目的とした額の4％～16％

※案件の難易度によって上記の金額を変更することがあります。

民事執行

着手金 回収する金額の1％～4％
※民事事件（交渉・調停・裁判）受任後の場合の費用
報酬金 回収した金額の2％～8％
※民事事件（交渉・調停・裁判）受任後の場合の費用

タイムチャージ制

2万円／1時間

建物明け渡し

着手金 20万円～
報酬金 30万円～

インターネット上の誹謗中傷記事削除

着手金 10万円～
報酬金 20万円～

法人破産申立

着手金 70万円～
報酬金 無料
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