顧問弁護士・企業法律相談(法人のお客様)

船橋シーアクト法律事務所は、船橋駅より徒歩9分の場所にある法律事務所です。

当事務所では、船橋市周辺及び東京都内の企業・法人のお客様向けに、様々な企業法律相談を取り扱っております。

 

「会社でトラブルが発生したが、気軽に相談できる弁護士の知り合いがいない」

「まだスタートアップ段階だが、気をつけるべき法律がわからないので、事前に相談したい」

 

このように、企業を経営する中で、ちょっと弁護士の意見を聞いてみたいという方は、お気軽にご相談ください。

当事務所は、紹介がなくとも当ホームページを見てご相談に来られる企業や個人事業主のお客様が多数いらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。

 

取扱分野(企業・法人のお客様向け)

顧問弁護士

債権回収

契約書作成・リーガルチェック

労務管理・労働問題

クレーマー・顧客対応

ネット誹謗中傷

不動産

商標権・著作権

事業承継・相続対策

法人破産

外国人問題

顧問弁護士

当事務所では、顧問弁護士業務を行っております。

御社の必要性に応じて3つのプランをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、現在の主な顧問先は、IT関連企業、不動産オーナー等です。

顧問弁護士料金プラン

プラン 月額3万円 月額5万円 月額10万円
顧問弁護士表示
優先相談予約
事務所での相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
電話相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
メール相談 ○月1回程度 ○月2回程度 ○無制限
出張相談 × × ○月1回程度
契約書チェック ○標準的なもの ○標準的なもの ○制限なし
契約書作成 ○標準的なもの ○標準的なもの ○制限なし
内容証明送付 月1通まで 月2通まで 月4通まで
代表者個人相談
社員個人相談
労働問題対応 ○バックアップ ○直接交渉可 ○直接交渉可
顧問外業務割引 着手金10%off 着手金20%off 着手金30%off

IT企業のお客様へ

当事務所では、現在都内IT企業のお客様の顧問業務をしていることもあり、IT企業のお客様のご相談や法律顧問に力を入れております。

また、個人でインターネットビジネスをされている方からのご相談もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

次のような業務に関して、メール、チャット等で、御社の事業にブレーキをかけることなくスピード対応をすることをお約束いたします。

  • インターネットビジネス利用規約の作成
  • 新規事業適法性チェック・意見書作成
  • 各種契約書作成・チェック
  • 雇用・労働問題対応
  • ウェブ上の著作権・商標権侵害対応
  • システム開発トラブル
  • オンライン取引トラブル対応
  • 日々の様々な法的トラブル対応

医療機関・介護事業者のお客様へ

多数の事故による損害賠償案件を扱っていくなかで、医療機関の方々に日々ご協力をいただいております。

診療報酬等の債権回収や、労働問題等にはこちらからご協力することが可能ですのでお気軽にご相談ください。

また、介護施設での事故対応等の案件も扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産業者のお客様へ

不動産業者のお客様には、日々、相続や離婚案件に関して、不動産の査定、売却等でご協力をいただいております。

不動産売買トラブル、賃貸トラブル、不動産明け渡し、立ち退き料問題等当事務所でご協力できることがございましたらぜひお気軽にご相談ください。

債権回収

債権回収のよくある相談は次のようなものです。

「未払いの売掛金を回収したい。」

「請負代金を回収したい。」

「業務委託報酬を回収したい。」

「地代を回収したい。」

「少額だが多数の未払い債権があるのでどうにかしたい。」

「取引相手が商品・サービスに難癖をつけて代金を支払わない。」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

本業に専念できる

債権回収には労力や時間がかかるため、自社で処理しようとすると、本業へ多大な支障が出てしまいます。

債権回収を全て弁護士に任せることによって、一番大事な本業に専念できます。

相手にプレッシャーを与えられる

当事者間で、債権回収の交渉をしても、相手に本気度が伝わらず、なあなあになってしまい支払いに応じないケースもあります。

弁護士名で内容証明を出したり、訴訟を提起したりすることによって、相手にプレッシャーを与え支払いに応じるように仕向けます。

スピード回収を目指せる

当事者間では、いつ払ってくれるかわからない債権を、弁護士が入ることにより早期解決を目指せるため、キャッシュフローが改善します

契約書作成・リーガルチェック

契約書関係のよくある相談は次のようなものです。

「契約書の作成・チェックをしてほしい。」

「就業規則がないので作りたい。」

「サービス・商品の利用規約を作りたい。」

「WEB上に載せる規約を作成したい。」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

契約書・規約作成を弁護士に依頼するメリット

契約書に不備があったり、不完全だったりすると後々トラブルが発生し、その対応に多大な時間を取られることになります。

また、契約書がしっかりしていることが、顧客からの信頼につながります。

社内の就業規則等を整備することによって、社内のトラブルを防止することに役立ちます。

このような契約書や規定を、御社の実情に合っていない書式をそのまま流用すると、様々な問題点が生じることになります。

弁護士にこのような契約書や規程の作成を依頼すれば、オーダーメイドで御社の実情に合ったものを作成することができます。

労働問題(会社側)

労働問題のよくある相談は次のような内容です。

「労働審判申立書が突然届いた。」

「残業代請求の内容証明が届いた。」

「従業員を解雇したいが訴えられないか心配。」

「従業員からパワハラやセクハラを訴えられている。」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

労働問題を弁護士に依頼するメリット

労働問題の対応は、多大な労力と時間を使います。

またその対応により、会社の他の従業員の士気にも影響します。

だからといって、それを放置しておくと、労働審判や裁判をおこされるだけでなく、他の従業員にも影響して様々な訴えが拡大することもあります。

労働問題への対応は早ければ早いほど良いです。

もっと言えば、事前に防止するために問題が起こる前に、こうしたら問題になるのかどうかということを相談できる弁護士がいると良いです。

なぜなら、現在の日本の労働法制では、問題が起こってからでは、十分な対処ができないことがほとんどであるからです。

顧問弁護士がいれば、問題が起こる前に相談することができるので、ぜひご検討ください。

クレーマー・顧客対応

クレーム対応・悪質な顧客対応でお困りではないですか?

クレーマー対策は多くの会社の悩みの種の一つです。

しかしながら、顧客からクレームが来た場合には,従業員に任せるのではなく、経営者が一定の方針を示す必要があります。特に悪質なクレームについては,毅然とした態度で対応する必要があります。

しかし,相手が顧客だとなかなか屹然とした態度は取りづらいことも多いのもまた事実です。

そうすると、顧客対応にあたる業務の大半の労力と時間を一部の悪質なクレーマー対策に費やすことになり、大事なお客様への対応へ十分な時間がかけられなくなってしまいます。

そんなときは、クレーマー対応は弁護士に委任することにより、大事にすべきお客様の対応に力を注げることになります。

ネット誹謗中傷削除

ネット誹謗中傷関係でよくある相談は次のような内容です。

「ネットの掲示板で御社のいわれない誹謗中傷がされている」

「口コミサイトで事実でないことがかかれて評価を下げられている」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

不動産トラブルの相談

不動産トラブルでよくある相談は次のような内容です。

「立退きを求められたので立退料を増額したい。」

「家賃が未払いなので明け渡し請求をしたい」

「地代が未払いなので回収したい」

「共有不動産を現金化するために分割請求したい」

「地代・賃料が高すぎるので減額請求したい」

「地代・賃料が安すぎるので増額請求したい」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

商標権・著作権の相談

商標権・著作権でよくある相談は次のような内容です。

「自社の登録している商標と類似したロゴをつけた商品が他社のWEB上の通販サイトで売られている。」

「自分の作成したイラストが、勝手に他社のサイトで使われている。」

「他社から商標権侵害・著作権侵害の警告書が届いたがどうすればよいかわかならい。」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

商標権・著作権を弁護士に相談するメリット

商標権や・著作権の侵害の有無には専門的な判断が必要となりますので弁護士に判断を任せられます。

弁護士に相談することにより適切な対応が可能となります。

事業承継・相続対策

高齢化社会が進む中で、現在多くの中小企業の代表者も高齢化しています。

事前に事業承継や相続対策をしておかないと、廃業に追い込まれる危険もあります。

事業承継は後継者の育成や、株式の適切な譲渡等に時間がかかるため、早い段階で準備をしておく必要があるのです。

既に事業承継を検討中の方だけでなく将来事業承継をする予定の方もぜひお早めにご相談ください。

法人破産・事業再生

御社の経営が立ち行かなくなった場合に、そのまま放置してしまうと従業員や取引先に多大な迷惑をかけるだけでなく、経営者自身の生活の再建が困難になってしまいます。

破産をすると周りに迷惑をかけるのではと心配される経営者の方は多いですが、最後の手段として破産手続を取ることこそ、従業員や取引先にとっても最良の手段となります。

このような破産手続を弁護士に依頼すれば、債権者や取引先とのやりとりを弁護士に委任することができますので、ご安心ください。

また、弁護士に相談するのは破産の決断をした後である必要はありません。

破産は最後の手段なので、事前に経営状況の悪化の程度、再建の可能性を弁護士と検討した上で、必要な場合は適切なタイミングで破産を申し立てましょう

外国人問題

外国人問題でよくある相談は、次のような内容です。

「外国人を雇用したい。」

「外国人従業員の不法在留問題。」

「外国人従業員の在留資格更新・就労ビザ問題。」

こんな内容でお困りの方は是非ご相談ください。

弁護士相談申込み

047-436-8575

相談受付時間 : 平日9:00〜20:00、土曜10:00〜18:00

メール24時間受付中

時間外の受付は原則翌日の午前中にご返信(土日を除く)

面談は完全予約制です。

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・出張相談(企業向け)

お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

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アクセス

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