債務整理・借金問題を船橋の弁護士に相談

「長期間返し続けているがなかなか借金が減らない」

「支払いが滞ってしまって、債権者から連絡が来て困っている」

「返済できなくなったら、いきなり裁判所から支払督促や訴状などの通知が来た」

「借金が返せないので自己破産したい」

「ギャンブルで借金が多額になってしまった」

「住宅ローンもあって支払いが厳しいが家を守りたい」

「過払い金の話をテレビなどで聞いたので自分も過払い金があるか調べたい」

このような問題について、弁護士は様々な解決方法をとることができます!

債務整理を弁護士に依頼するメリット

受任通知で返済と取り立てをストップできる。

弁護士に依頼すると直ぐに受任通知を送るため、債権者からの督促の電話や通知がストップします。

これによりいったん返済を止めて生活の再建方法を落ち着いて考えることができます。

任意整理をすれば利息をカットして長期分割にできる

任意整理は原則として将来の利息を0%にするように交渉できます。

そうすると、例えば合計200万円の借金(各社18%で借入れ)を任意整理した場合1年間で約36万円の利息が免除されることになります。

破産をすれば借金を返済する必要がなくなる

自己破産をして免責を得ることができれば、借金を返済する必要がなくなるため、早期に生活の再建ができます。

新たな人生の再スタートです。

個人再生をすれば自宅を残して借金を減らせる

自己破産をすると持ち家は処分しなければなりませんが、住宅ローンは支払い続けて自宅を守りたいという場合は、個人再生という手続きが使えます。

借金総額を大幅に減額して分割で支払うことができます。

借金問題は今すぐ相談するのが一番です

借金問題を放置しておくと債権者から裁判所に訴えられてしまったり、給料や自宅を差し押さえられたりしてしまいます。

このようなことになる前に、返済が厳しくなったら直ぐに弁護士に相談しましょう。

借金の総額や、現在の資産状況を検討して、生活の再建のために最も良い方法をご説明いたします。

借金問題を初期の段階から弁護士に相談することによって、スムーズに新たな人生の再スタートを切ることができます。

当事務所では借金・債務整理の相談は何度でも無料ですのでお早目のご相談をおすすめいたします。

船橋シーアクトの債務整理相談の3つの特徴

船橋シーアクト法律事務所は、千葉県・船橋駅南口徒歩8分の所にある弁護士事務所です。

自己破産、任意整理、個人再生、過払い金等、借金・債務整理問題に関する様々なご相談を多数お受けしております。

アクセスはこちら

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1 債務整理・自己破産の相談は初回無料

返済資金に困っているからこそ債務整理の相談をすることになっているのだと思います。

そのような方々の内お一人でも多くの人のお力になれるように、債務整理の相談は初回完全無料としております。

2 平日夜間・土曜日も相談可能

借金返済に困っているときに、収入を得るための仕事を休むわけにはいかないと思います。

当事務所は、事前のご予約で、平日夜間や土曜日も相談可能ですので、仕事帰りや・お休みの日にご相談ください。

3 弁護士費用の分割払い可能

債務整理のご相談にこられた方は、多くの方が親族等からの援助を得られない限り、弁護士費用は一括で払えないと思います。

当事務所では、手持ちのお金がない場合にも、分割払いで弁護士費用を払うことができます。安心してご相談ください。

借金でお悩みの方。一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

債務整理の弁護士費用について

船橋シーアクト法律事務所では、債務整理全般に関する弁護士費用について、明確な費用体系を定めておりますので、最終的に弁護士費用がいくらになるかわからないというようなことはありません。

また、債務整理については特に経済状態の厳しい人の手助けができるようできる限りリーズナブルな弁護士費用にしております。


費用の詳細はこちら≫

借金問題解決の流れ

借金問題解決の流れを紹介します。

任意整理の流れ

1 受任通知の発送

依頼をいただいたら直ぐに受任通知を各債権者に発送します

これにより、受任以降の取立・返済をストップさせます。

2 借金の総額の調査

貸金業者から取引履歴が開示されたら、法定利率に基づいた計算を行い、借金の額が減らないかを検討します。

過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

3 お客様との打ち合わせ

計算の結果、判明した借金の合計額を3年から5年の分割であれば払っていけるかを、改めて打ち合わせさせていただきます。

大丈夫ということでしたら任意整理の交渉をスタートします。

4 和解交渉

貸金業者と分割払いや利息カットについて粘り強く交渉します。

5 合意書の作成

 交渉が完了すると、和解内容を確認するため合意書を作成します。

6 和解内容に基づく支払開始

合意書で確認された和解内容に基づき、お客様がご自身で毎月貸金業者の指定する口座に分割金を振込みます。

自己破産の流れ

1 受任通知の発送

依頼をいただいたら直ぐに受任通知を各債権者に発送します

これにより、受任以降の取立・返済をストップさせます。

2 借金の総額の調査

貸金業者から取引履歴が開示されたら、法定利率に基づいた計算を行い、借金の額が減らないかを検討します。

過払い金が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

3 お客様との打ち合わせ

破産申立に必要な事情を詳しくお伺いし、破産申立に必要な書類の内容についてお聞き取りをいたします。

4 破産の申立

お客様による書類収集や打ち合わせを経て、破産申立の準備が完了しましたら、裁判所に破産を申し立てます。

5 管財人面談・債権者集会・免責審尋等

破産を申し立てて、普通の破産手続きの場合(管財)は、管財人面談や・債権者集会のために管財人の法律事務所や裁判所に出席します。

簡単な破産手続き(同時廃止)の場合は免責審尋のために裁判所へ出席します。

いずれも弁護士が同席いたしますのでご安心ください。

6 免責決定

破産手続きが終わり、裁判所より免責決定が出ると、借金を返済する必要がなくなります。

新たな生活をスタートしましょう。

借金問題のよくある疑問ランキング・ベスト5

借金問題のよくある疑問ランキングを紹介します。

Q:弁護士に任意整理を頼むのと、自分で業者と分割払いの交渉をしたりおまとめローンを組んだりするのはどちらが良いのでしょうか?

A:ご自身で業者と分割払いの交渉をしたりおまとめローンを組んだりしても、将来払う利息がなくなることは原則としてありません。

そうすると、月の支払い額が少なければ少ないほど、返済したお金は利息分にあてられてしまい、借金がほとんど減らない状態になってしまいます。

この点、弁護士に任意整理を依頼すれば、利息を0%にするように交渉するので、返済した分だけ借金が減り、早期に借金の完済を行うことができるようになります。

Q:業者からの通知や裁判所からの通知を捨ててしまったりして手元にないのですが相談できますか?

A:お客様のご記憶から借入先と大体の借金の金額をお伺いすることにより、債務整理のご相談をお受けすることができます。

また、過払い金のご相談も、記録が残っていなくても、過払い金があるかどうかの大体の目安をお伝えできますのでぜひご相談ください。

Q:任意整理をすることによるデメッリトはありますか?

A:債務整理をすると信用情報機関に事故情報がのるためいわゆるブラックリスト入りすることになります。

このため、5年~7年程度、借金をしたりクレジットカードを作ったりすることができなくなってしまいます。

ただ、いわゆるブラックリストは貸金業者等だけがみることができるので、周りに知られることはありません。

Q:自己破産をすることによるデメリットはありますか?

A:自己破産は、現在ある資産を全て返済に充てた上で払いきれない借金は払わなくていいですよという精度です。

そのため、自己破産をすると、お金に換えられる財産は処分しなければなりません。

ただし、家具・家電等の生活必需品は処分する必要はありませんし、基本的には20万円以上の価値がないものは持ったまま破産することができます。

Q:債務整理をすると家族に何らかの悪影響がありますか?

A:債務整理をしたとしても、本人以外の第三者には、家族であっても一切影響しません。

家族の方の財産が処分されたり、就職で不利になったりすることもありません。

ただし、親族の方が保証人等になっている場合には、あなたが債務整理した場合には、保証人も債務整理しない限り、保証人があなたの代わりに支払う必要が出てきます。

船橋周辺で借金問題にお悩みの方へ

当事務所の弁護士はこれまで多数の借金問題の相談や解決をしてまいりました。

借金問題は周りの方に知られたくないとの思いから、一人で抱え込んでしまう方が多いです。

また、自転車操業に陥っている場合などよくわからないまま放置してしまうこともあります。

借金の問題というのは法律問題です。弁護士に相談していただければかなりの割合で解決することができます。

船橋市周辺で借金問題にお悩みの方は、船橋シーアクト法律事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士相談申込み

047-436-8575

相談受付時間 : 平日9:00〜20:00、土曜10:00〜18:00

メール24時間受付中

時間外の受付は原則翌日の午前中にご返信(土日を除く)

面談は完全予約制です。

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・出張相談(企業向け)

お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

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