親権の決まり方

未成年の子どもがいる場合、離婚にあたって親権をどうするかを決めることになります。

制度が変わった点も含めて、順に説明します。

親権とは

未成年の子どもを監督保護して育て、その財産を管理する権利であり、義務でもあります。

中身は2つに分かれます。

通常は、親権者がこの両方を持ちます。ただし例外的に、財産管理権だけを持つ親権者と、監護権者を別々に定めて離婚することもあります。

共同親権が選べるようになりました

2026年4月1日の民法改正による変更です。

夫婦で共同親権にすると決めることもできますし、決まらない場合は裁判所に決めてもらうこともできます。

また、親権者を決める調停や審判を申し立てていれば、親権者が決まっていなくても離婚届を受理してもらえます。

決め方の順番

1　話し合い

まずは夫婦で決めます。財産分与や養育費と同じく、離婚協議の中で話し合う条件の一つです。

2　離婚調停

まとまらなければ調停に進み、その中で話し合います。

調停でも進まない場合、家庭裁判所の調査官による調査が行われることがあります。子どもの生活状況や意向を、専門の職員が直接確かめる手続きです。

3　離婚裁判

調停でも決まらなければ、裁判で決めることになります。

裁判所は何を見るのか

重視されるのは、次の4つです。

• これまで、どちらが主に育ててきたか。そうなった事情は何か
• 今後どのように育てていくのか、その環境が整っているか
• 一方が親権者としてふさわしい理由（愛情、これまでの育て方、住居、収入）
• 他方がふさわしくない理由（育て方の問題、性格、暴力の有無）

そのうえで、いくつかの基準にあてはめて判断されます。

継続性の基準

子どものためには、離婚の前後で育てる人を変えないほうがよい、という考え方です。実務で最も影響が大きい基準です。

母性優先の基準

乳幼児には母親の愛情やスキンシップが必要だとして、母親を優先する考え方です。

子の意思尊重の基準

おおむね10歳以上であれば、どちらと暮らすかについて子ども自身の意見を尊重すべきだ、という考え方です。

きょうだい不分離の基準

幼いきょうだいは、一緒に暮らしたほうがよい、という考え方です。

面会交流の許容

親権を取らない側に会わせることを認める側のほうが、親権者としてふさわしい、という考え方です。

奪取の違法性

子どもを違法に連れ去った場合は、その後の生活が安定していても、親権者にふさわしくないと判断されます。

詳しくは子どもの連れ去りで説明しています。