調停離婚した場合の離婚届の書き方や提出期限を解説｜離婚の法律ナビ

調停離婚した場合の離婚届の書き方や提出期限

協議離婚では、話し合いで合意しただけでは離婚は成立せず、実際に離婚届を出したときに離婚が成立します。

他方で、調停離婚が成立した場合には、その時点で離婚自体は成立します。

もっとも、戸籍法の規定により、調停離婚が成立した場合であっても、報告のために、離婚届は提出しないといけないことになっています。これを離婚の報告的届出といいます。

調停離婚をした後に提出する離婚届の用紙は、協議離婚の離婚届と同じ用紙を使います。

協議離婚と書き方が違うのは次の点です。

調停離婚が成立した日から10日以内に、離婚届を役所に提出しないといけません（戸籍法77条1項・63条1項）。

この10日以内というのは、初日も含むため、調停が成立した日を1日目として数えます。

なお、離婚の調停調書の正本・謄本は、調停成立から数日しないと入手できないため、調停調書の正本・謄本を入手してからの猶予期限は、数日しかないことになります。

調停離婚でも離婚届の提出先は協議離婚と同じです。

「夫婦の本籍地」の区・市役所・町役場か、「所在地」の区・市役所・町役場の戸籍係に提出します。

「所在地」というのは、住所とは違って、そこにいれば所在地となります。なので、一時的に滞在している実家や友人の家の近くの役所など、どこでも提出できます。

ただし、夫婦の本籍地以外の役所に提出する場合には、戸籍謄本も提出する必要があります。戸籍謄本は、本籍地の役所から郵送で取り寄せることができます。

戸籍謄本を郵送で取り付けるには、１週間程度かかることが多いため、事前に取り付けておくのがよいでしょう。