養育費

年収200万円の人が払う養育費の相場|子どもの人数・年齢と相手の収入別一覧

年収200万円の養育費

年収(給料額面)200万円の人が離婚した場合、毎月いくらくらい養育費を払う必要があるのでしょうか?

実は、同じ年収200万円の人でも、子どもの人数・年齢と養育費をもらう側の年収(共働きの場合)によって、養育費の相場は月額1万~6万円と大きく異なります。

ここでは、年収200万円の人が払う養育費の相場を、ケース別一覧表にしましたので参考にしてください。

ここでいう年収200万円とは、給与収入の額面(税込)です。手取り額ではありません。また、サラリーマンなど給与収入の人を前提にしています。

自営業で年収200万円の人は、養育費の相場が変わりますので、()内の金額を参考にしてください。なお、養育費算定の時に使う自営業の「年収」とは、課税所得額に青色申告特別控除額などの実際には支払われていない金額を加算した金額のことです。

これらの養育費一覧は、わかりやすさを重視して作成したものなので、目安として利用し、正確な金額は養育費算定表を参照してください。

【年収200万の養育費】子ども1人(14歳以下)

子ども1人(14歳以下)

年収(給料額面)200万円で子ども1人(14歳以下)の場合、養育費の相場は月額1万~4万円の範囲内です。

なお、自営業で年収200万円の場合、養育費の相場は、月額1万~4万円の範囲内です。

共働きの場合には、相手(養育費をもらう側)の収入によって相場が変わります。「前後」という意味はプラスマイナス1万円程度だと考えてください。

もらう側の年収 養育費の相場※()内は自営業
0円(専業主婦) 月3万円(4万円)前後
125万円(パート主婦) 月2万円(3万円)前後
200万円以上(フルタイム) 月1万円(2万円)前後

【年収200万の養育費】子ども1人(15歳以上)

子ども1人(15歳以上)

年収(給料額面)200万円で子ども1人(15歳以上)の場合、養育費の相場は月額1万~4万円の範囲内です。

なお、自営業で年収200万円の場合、養育費の相場は、月額2万~6万円の範囲内です。

共働きの場合には、相手(養育費をもらう側)の収入によって相場が変わります。「前後」という意味はプラスマイナス1万円程度だと考えてください。

もらう側の年収 養育費の相場※()内は自営業
0円(専業主婦) 月4万円(5万円)前後
125万円(パート主婦) 月2万円(3万円)前後
200万円以上(フルタイム) 月2万円(2万円)前後

【年収200万の養育費】子ども2人(2人とも14歳以下)

子ども2人(14歳以下2人)

年収(給料額面)200万円で子ども2人(2人とも14歳以下)の場合、養育費の相場は月額1万~4万円の範囲内です。

なお、自営業で年収200万円の場合、養育費の相場は、月額2万~6万円の範囲内です。

共働きの場合には、相手(養育費をもらう側)の収入によって相場が変わります。「前後」という意味はプラスマイナス1万円程度だと考えてください。

もらう側の年収 養育費の相場※()内は自営業
0円(専業主婦) 月4万円(6万円)前後
125万円(パート主婦) 月2万円(4万円)前後
200万円以上(フルタイム) 月2万円(3万円)前後

【年収200万の養育費】子ども2人(14歳以下と15歳以上1人ずつ)

子ども2人(14歳以下1人・15歳以上1人)

年収(給料額面)200万円で子ども2人(14歳以下と15歳以上1人ずつ)の場合、養育費の相場は月額2万~6万円の範囲内です。

なお、自営業で年収200万円の場合、養育費の相場は、月額2万~6万円の範囲内です。

共働きの場合には、相手(養育費をもらう側)の収入によって相場が変わります。「前後」という

もらう側の年収 養育費の相場※()内は自営業
0円(専業主婦) 月4万円(6万円)前後
125万円(パート主婦) 月3万円(4万円)前後
200万円以上(フルタイム) 月2万円(3万円)前後

【年収200万の養育費】子ども2人(2人とも15歳以上)

子ども2人(15歳以上2人)

年収(給料額面)200万円で子ども2人(2人とも15歳以上)の場合、養育費の相場は月額2万~6万円の範囲内です。

なお、自営業で年収200万円の場合、養育費の相場は、月額2万~8万円の範囲内です。

共働きの場合には、相手(養育費をもらう側)の収入によって相場が変わります。「前後」という意味はプラスマイナス1万円程度だと考えてください。

もらう側の年収 養育費の相場※()内は自営業
0円(専業主婦) 月5万円(6万円)前後
125万円(パート主婦) 月3万円(4万円)前後
200万円以上(フルタイム) 月3万円(4万円)前後

注意点:相場とは異なる金額になることがあります。

子どもが住んでいる家の住宅ローンの支払いをしているなどの特殊事情がある場合には、これまで見た養育費の相場の金額とは異なった金額となる場合があります。また、養育費とは別に大学の学費などを請求できる場合もあります。

この点の判断は専門的知識が必要になるので、弁護士にご相談ください。

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弁護士豊田友矢
豊田 友矢
船橋シーアクト法律事務所の代表弁護士 千葉県弁護士会所属(第49837号) 交通事故・離婚・不貞慰謝料・遺産相続・中小企業法務等の相談を多数取り扱っている。