不倫慰謝料の求償権

求償権（きゅうしょうけん）は、示談のときに知らずにいると、解決したはずの話が蒸し返される原因になります。

請求する側にも、請求された側にも関わります。

求償権とは何か

他人の分まで払った人が、その人に「肩代わりした分を返してほしい」と言える権利です。

保証人が借金を返したあと、借りた本人に請求する場面が典型です。

これが不倫慰謝料でも起こります。

2人がまとめて責任を負う

不倫は、配偶者と相手の2人でしたことです。法律上は、2人がそろって全額の責任を負います。

慰謝料が200万円だとすると、請求する側は次のどちらでも選べます。

• 2人に100万円ずつ請求する
• どちらか一方に200万円まとめて請求する

後者を選び、一方が200万円払ったとします。すると、その人はもう一方の分まで払ったことになります。

そこで「あなたの分を立て替えた。返してほしい」と言えます。これが求償権です。

いくら返してもらえるのか

2人のあいだの負担割合で決まります。

割合は、どちらが積極的だったかなどで決まります。責任が重いほうの負担が大きくなります。

請求する側が注意すること

問題になるのは、離婚せず、不倫相手にだけ請求する場合です。

離婚するのであれば気にしなくて構いません。相手と元配偶者のあいだで求償権のやり取りがあっても、こちらには関係がないためです。

受け取った額が実質半分になる

不倫相手から200万円受け取ったとします。

そのあと相手が配偶者に求償権を使い、負担割合が5：5なら、配偶者が100万円払うことになります。

婚姻を続けているので、家計は一つです。結局、手元に残るのは100万円です。

しかも、解決したはずの話が相手から蒸し返されます。

示談書に一文を入れて防ぐ

「求償権を放棄する」という条項を入れます。

相手にとっては不利になるので、そのぶん金額を下げて折り合うことが多くなります。

200万円を受け取って100万円戻すより、はじめから150万円で放棄してもらうほうが手元に残る、ということです。金額の見た目より、最後にいくら残るかで考えます。

請求された側が注意すること

示談書と振込の記録を残す

全額を払ったのなら、あとから相手に求償権を使えます。そのためには、払った証拠が要ります。

思い出したくない出来事ではありますが、示談書を捨ててしまわないでください。振込の控えも残しておきます。

放棄と引き換えに減額を求める

請求してきた夫婦が離婚しないのであれば、求償権を放棄する代わりに金額を下げてほしいと交渉できます。

相手にとっては、放棄してもらえば受け取った額がそのまま残るためです。