不倫慰謝料の弁護士費用

不倫慰謝料の弁護士費用の3つの特徴

1　初回のご相談は無料

不倫慰謝料は、最初にご相談いただいたあと、証拠がそろった段階や、実際に内容証明が届いた段階で、もう一度ご相談いただくことが多い分野です。初回のご相談は無料です。2回目以降は30分ごとに5,000円ですが、ご依頼を検討されている場合は無料にできることがあります。

ご依頼はせずに、相談しながらご自身で対応したい場合は、2回目以降のご相談は有料になります。

2　交渉の段階では着手金がかからない

多くの法律事務所では、結果にかかわらず最初に「着手金」がかかり、解決したときに「報酬金」がかかります。当事務所の不倫慰謝料は、交渉の段階では着手金がかからず、解決したときに報酬金だけをいただく形です。

慰謝料を請求する側であれば、ご自身の財布からは払わず、相手から受け取った慰謝料の中から弁護士費用を払えます。請求された側であれば、減額できたときにだけ費用がかかるので、依頼したことで損をすることがありません。

交渉でまとまらず裁判に進む場合は、その時点で着手金15万円（税込16.5万円）をいただきます。裁判の結果にかかわらず必要な費用です。

3　損しない特約

報酬金の額が、獲得した慰謝料または減額できた額を上回らないようにする「損しない特約」を付けることができます。獲得額や減額分より弁護士費用のほうが高くつく、ということがなくなります。

費用の計算例（慰謝料を請求する側）

報酬金は「20万円（税込22万円）＋ 回収額の16%（税込17.6%）」です。交渉で解決した場合の例です。

裁判に進んだ場合は、上の報酬金に加えて着手金16.5万円（税込）がかかります。

費用の計算例（慰謝料を請求された側）

報酬金は「20万円（税込22万円）＋ 減額分の16%（税込17.6%）」です。減額分は、相手の当初の請求額と、最終的に支払う額の差です。

請求された側のご依頼では、報酬金の担保として30万円を預かり金としてお預かりする場合があります。途中で解約された場合は返金し、事件終了時に弁護士費用と精算します。

費用倒れになる場合、ならない場合

回収額や減額分が小さいと、報酬金の固定部分（20万円）の重みが大きくなります。目安として、回収または減額の見込みが50万円を下回る場合は、費用倒れの可能性をご相談の際にお伝えします。損しない特約を付ければ、弁護士費用が獲得額や減額分を上回ることはありませんが、金銭的メリットがわずかになることはあります。

逆に、相手が支払いを渋っている、請求額が相場より大きく上回っている、証拠が十分にある、といった場合は、弁護士が入ることで金額が大きく動きやすく、費用倒れになりにくい事案です。