離婚の財産分与の相場はいくら？熟年離婚のケースも紹介｜離婚の法律ナビ

裁判所が公表している財産分与の支払金額

裁判所のホームページ上で、毎年、その年に行なわれた離婚調停等で定められた財産分与の支払金額の統計が公表されています。

この統計によると、令和４年中の財産分与の支払金額は次のとおりとなっています。

【表１】

【参照】裁判所ＨＰ掲載の「令和３年司法統計年報（家事編）」第27表「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件数―財産分与の支払額別婚姻期間別―全家庭裁判所

※財産分与なしの件数は、離婚成立等の総数から財産分与の取り決め有りの総数を控除して算定。

前記の表１を見ると、離婚調停成立等の総数が26,367件であるのに対し、財産分与ありで離婚した件数は7,974件にとどまっています。

つまり、約7割の夫婦が財産分与の取り決めなしで調停離婚していることになります。

ただし、前記の表は、あくまで財産分与の「支払金額」に着目したものなので、例えば夫婦がそれぞれ１０００万円ずつ自分名義の貯金があった場合には、夫婦どちらかが配偶者に財産分与として支払う分はないため、「財産分与なし」に分類されます。

ちなみに、法務省の調査報告書（法務省ＨＰ掲載の「財産分与を中心とした離婚に関する実態調査結果の概要」）によっても、62.7％の夫婦が離婚時に財産分与の取決めをしなかったと回答されています。この法務省の調査報告書は、裁判所の統計とは違い、協議離婚した人も調査対象となっています。

そのため、調停離婚に限らず、離婚した夫婦の7割近くが財産分与の取り決めをしていないといえるでしょう。

前記の表1を見ると、財産分与ありの総数7,974件のうち、支払金額100万円以下が1,774件で最多となっています。

次いで、400万円以下、200万円以下、1,000万円以下、2,000万円以下、600万円以下、2,000万円超えの順番になっています。

これを財産分与ありの中の割合で示すと、以下のとおりとなります。

【表2】

※表1から算出

裁判所の公表する統計では、婚姻期間別の財産分与の支払額も後悔されています。

熟年離婚とは、一般的に婚姻年数20年以上の夫婦の離婚のことをいいます。

このような婚姻年数20年以上で離婚した場合の財産分与の支払額は以下のとおりです。

【表3】

※財産分与なしの件数は、離婚成立等の総数から財産分与の取り決め有りの総数を控除して算定。

この表3を見ると、熟年離婚の場合は、半分近くの夫婦が財産分与の取り決めをしており、その額も、600万～2,000万円になることが珍しくないことがわかります。

離婚時（または別居時）の夫婦名義の財産の差額が大きいほど、財産分与の金額が大きくなります。

極端な例をいえば、夫と妻がそれぞれ1億円の財産を持っている場合の財産分与は0円となるのが通常であるのに対し、夫が20万円、妻が0円の資産を持っている夫婦では、財産分与として夫が妻に10万円を払うことになります。

そのため、近年増えている夫婦ともに正社員で共働きのケースで、それぞれが貯金をしている場合には、財産分与の金額は小さくなりやすいです。

他方で、配偶者の一方が専業主婦（主夫）やパート収入で、他方が正社員などでより多くの貯金を貯めている場合には、財産分与の金額が高くなりやすいです。

そして、現代の日本では、婚姻後は妻の収入の方が少なくなることが多いのが現実なので、夫が妻に対して財産分与を払うケースの方が、相場は高くなることになります。

以下の裁判所の統計からも、夫が財産分与を支払うケースの方が、財産分与の金額が高くなる傾向がうかがえます。

【表4】