労務管理・労働問題(会社側)

このような場合は直ぐに弁護士に相談してください!

  • 労働審判申立書が突然届いた。
  • 残業代請求の内容証明が届いた。
  • 従業員を解雇したいが訴えられないか心配。
  • 従業員からパワハラやセクハラを訴えられている。

労働問題の対応は、多大な労力と時間を使います。またその対応により、会社の他の従業員の士気にも影響します。だからといって、それを放置しておくと、労働審判や裁判をおこされるだけでなく、他の従業員にも影響して様々な訴えが拡大することもあります。

労働問題への対応は早ければ早いほど良いです。もっと言えば、事前に防止するために問題が起こる前に、こうしたら問題になるのかどうかということを相談できる弁護士がいると良いです。なぜなら、現在の日本の労働法制では、問題が起こってからでは、十分な対処ができないことがほとんどであるからです。
顧問弁護士がいれば、問題が起こる前に相談することができるので、ぜひご検討ください。

労働問題のご依頼までの流れ

1 労働問題の初回無料法律相談

お電話やメールでお問い合わせ後、事務所または御社にてご相談を承ります。
問題となっている労働問題について、解決方法を検討いたします。

2 見積書のご提示

検討が終わりましたら、解決方法のご提案と、それにかかる費用について見積書をお出しします。社内でご検討ください

3 委任契約書の取り交わし

ご依頼を希望される場合は、弁護士と御社の間で委任契約書を取り交わします。

4 業務開始

迅速に業務を行います

弁護士相談申込み

047-436-8575

相談受付時間 : 平日9:00~20:00、土曜10:00~18:00

メール24時間受付中

時間外の受付は原則翌日の午前中にご返信(土日を除く)

面談は完全予約制です。

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・出張相談(企業向け)

お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

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アクセス

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京成船橋駅徒歩7分
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