交通事故に対する私のこだわりと理念 | 船橋シーアクト法律事務所

私が交通事故事件を処理するにあたって大事にしている、こだわりと理念を説明します。

「後遺障害」と「過失割合」にこだわる

慰謝料の金額自体を増額することは、弁護士であれば難しいことではありません。

単に弁護士が交渉または裁判を行うというだけで一定金額の増額が見込まれるからです。

ですが、実際には慰謝料以上に賠償金額に影響するのが、「後遺障害」と「過失割合」の２つです。

この２つは弁護士の能力・経験とやる気によって、結果が変わります。

そのため、私は、慰謝料増額は当然のこととして、「後遺障害」と「過失割合」にこだわっています。

事前認定で保険会社から通知があった後遺障害等級をそのまま鵜呑みにはしません。必ず、後遺障害等級が妥当かどうかについて、医療記録を隅から隅まで検討して、等級が覆る可能性があれば、異議申立を実施します。

過失割合も、保険会社から伝えられた過失割合をそのまま鵜呑みにせずに、必ず事故態様を詳細に検討し、交通事故専用の裁判例ソフトなどを用いて、裁判で想定される過失割合を検討します。保険会社の提示した過失割合が不当であれば、示談交渉や裁判で徹底的に争います。

「できること」「できないこと」をはっきりさせる

ご相談のときに、お客様の不満や要望について、全て「できます。任せて下さい」といえば、ご依頼をいただけるかも知れません。

ところが、実際には「できない」ことや「できる可能性が低い」ことを、依頼をいただくために「できます」ということは一切しません。

また、「できるかどうかわからない」ことを、何の検討もせずに「できるかもしれない」といって依頼を受けることもしません。複雑な争点があり、どちらの可能性もある場合は、必ず事前に医学文献や裁判例を検討した上で見通しを伝えます。

弁護士に依頼して後悔したり、納得のいかない解決になってしまうのは、弁護士ができるといった事ができなかったときに生じます。

交通事故は、損害賠償という法律問題です。「できます」という強気な態度だけで結果が変わることはありません。根拠のない強気な態度は、ご依頼者の後悔につながるだけなので、決して行いません。

賠償金額増額が最大の目的であることは変わらない

交通事故の被害者が弁護士に依頼するのは「損害賠償請求」です。

損害賠償請求をするために様々な付随業務も行いますが、最終的には加害者側の保険会社から賠償金額を獲得することがゴールです。

交通事故で弁護士を立てる理由には、様々なものがあると思いますが、どんな理由で依頼をされても、弁護士としては賠償金額を増額することを最大の目的として活動します。

もちろん、賠償額は適正なものでなければいけませんし、不正請求をすることはいうまでもありません。

そうであっても、依頼を受けたからには、依頼者が獲得する賠償金が１円でも多くなることを目指して、業務を行います。

「優しい人や気弱な人」ほど損をする仕組みを変えたい

相手の保険会社から不当に低い示談金や、ひどい対応をされても、優しい人や気弱な人は、自分が損をしていることを知りながらも、保険会社に言われるがままに、損した内容で示談してしまいがちです。

「優しい」ことも「気弱」なことも悪いことではないので、それで損をしてしまうのは、不条理な世の中です。

こんな方達のために、弁護士が変わって示談交渉や裁判を行い、屹然と対応することによって、依頼者の権利を守りたいと考えています。

「我慢強い人」ほど損をする仕組みを変えたい

同じような怪我を負ったり、後遺症が残ったとしても、痛みをがまんして控えめに伝えてしまう人が損をしてしまうことがあります。また、後遺症が実際には残っているにもかかわらず、お医者さんに大丈夫と言われたとか、仕事を何とかこなせているからと言った理由で、後遺障害の申請や補償の請求をしていないかたも見てきました。

我慢強いということは、それだけ他の人よりも我慢をしているということです。それにもかかわらず、我慢して実際の症状の証明をしないと示談金や賠償金は不当に低い金額になってしまいます。

「我慢強い」ということは、悪いことではないのに、むしろそのせいで、賠償金が不当に安くなってしまわないように、「我慢強い」人の痛みや損害を弁護士が代わりに主張したいと考えています。

「知らない人」ほど損をする仕組みを変えたい

交通事故の示談交渉では「知らない人」ほど損をすることは間違いありません。相手の保険会社は知らないことを丁寧には教えてくれません。相手の保険会社のお客様は、被害者ではなくてあくまで加害者なのです。

交通事故にあうのは一生に何度もあるわけではありません。それに対して保険会社の担当者は、それまでに多数の交通事故の示談代行を怠った経験があります。

保険会社の担当者が交通事故の知識があるのは、それを仕事にしているからです。

交通事故の処理を仕事にしていない被害者が、担当者と比べて知らないことが多いのは当然です。保険会社の常識は、一般社会の非常正規なのです。

そんな被害者が、保険会社の担当者と肩を並べるために、時間をかけて交通賠償の勉強をする必要はありません。

被害者の知らないことは、知っている弁護士が全て補い、「知らない人」が交通事故で損をしないために、あなたの味方になります。

研鑽の継続は交通事故被害者救済の強い思い

交通事故の事件処理に精通するためには、単に事件をたくさんかいけつするだけではダメだと思います。

交通事故事件をずっと扱っていると、ある程度感覚的にしょりができるようになってきます。

しかしながら、後遺障害や過失割合について、より詳細かつ説得的な主張と立証をするためには、医学知識や工学的知識の継続的な研鑽が欠かせません。

このような研鑽を継続し続けることには、交通事故の被害者救済という強い思いが必要です。

私は、単に交通事故事件の処理を継続するだけでなく、事件処理に並行して、より良い解決のために常に必要な知識の研究・学習を継続します。

事件をベルトコンベアに載せない

交通事故の事件の内容は千差万別です。依頼者が不満に思う点も千差万別ですし、賠償金を増額するポイントも事件によって異なります。早期の示談での解決を希望するか、裁判で徹底的に戦うかについても、依頼者によって希望は違ってきます。

このような事件を、１から１０までマニュアル化した方法では適正な処理をすることは困難です。全ての事件をベルトコンベアにのせて一律処理をすることはせずに、一つ一つ、個別的事情に配慮した事件処理を行います。