交通事故の治療費はどこまで請求できるのか

交通事故の被害にあってケガを負ってしまった場合、病院へ入通院を開始することになります。入通院をすると当然治療費がかかりますが、被害者の過失が大きくない限りは、加害者の保険会社が直接病院へ治療費を払うことになることが多いです。

そうすると、交通事故の被害にあった方は、手元からお金を支払うことなく病院へ通院している状態になります。このような状態で、一体いつまで保険会社は治療費を払ってくれるのか?入通院にかかった費用は全て相手の保険会社が負担するのかについて心配しながら通院される方がとても多いです。

そこで、この記事では、交通事故の治療費はどこまで相手保険会社に請求できるのかについて解説します。

病院を変えた場合に治療費が請求できるか

現在通院している病院が、家から遠いので、自宅近くの病院に転院したい。また、仕事帰りでないと病院に行けないので、職場近くの病院に変えたい。さらに、今通院している総合病院は待ち時間が長くて時間があるときしか通えないため、近くの小規模なクリニックに転院したい。

こんな場合もあると思います。

このような場合に、病院を変えると保険会社が治療費を払ってくれないのではないかと心配される方もいます。

しかしながら、必要な治療のためにちゃんとした理由があれば、病院を変えても治療費は請求することができます。

ただし、転院の際は、事前に、転院先の病院名と転院の理由を保険会社へ伝えておかないと、いったん自分で治療費を支払う必要が生じたり、あとから保険会社に支払を拒否されたりすることもあるので注意しましょう。

複数の病院に通った場合に治療費が請求できるか

それでは、病院を変えるのではなく、並行して複数の病院に通った場合に、複数の病院の治療費を保険会社に請求できるのでしょうか?

例えば、事故で複数箇所にケガを負い、頭部については脳外科の病院、腰のリハビリについては整形外科の病院に通うというのは普通のことであり、何ら問題ありません。

注意が必要なのは、同じケガに対して、並行して複数の病院へ通院した場合です。

この場合でも、手術した病院には経過観察で月に1回、もしくは数ヶ月に1回通院し、リハビリは別の病院で行うとい場合は問題になりません。これは病院の設備や通いやすさ点から、行われることがあります。

ところが、たとえばむちうちの治療で、一つの病院では毎日通院できない、もしくは効果が出ないから等の理由で、週の内2日はA病院、週の内1日はB病院でリハビリを行うなどすると、その治療の必要性が問題になります。そして、治療費を相手に請求できなくなることもあるので注意ししょう。

整骨院・接骨院にも通った場合に施術費用が請求できるか

「現在通院している病院では、診察と薬の処方だけで、リハビリ等はしてくれない。」「仕事の時間の関係で、病院が開いている時間に通院できない。」「病院には、週1で通院してくださいと言われているが、症状が酷いので、毎日診てくれるところに通いたい。」

このような理由から、整形外科などの病院へ通院していても、整骨院・接骨院にも通いたいと考える方も多いと思います。

しかしながら、治療費を確実に加害者の保険会社に払ってもらうようにするためには、できる限り整形外科などの病院に通院すべきです。

なぜなら、整骨院の施術費については、裁判になった場合に、一部または全部が認められない可能性が高いからです。

そうはいっても、お金よりも自分の体の方が大事なことは間違いありませんので、本当に自分の体の治療のために整骨院に通わざるを得ない場合もあると思います。

そのような場合も、病院で医師の診察を受けることは継続するようにしてください。治療の必要性や終了時期は、病院の医師でないと診断ができないためです。

治療終了後に通院を再開した場合に治療費を請求できるか

ごくまれですが、いったん症状が良くなったと思い治療を終了したが、しばらくして、また症状がでてきたため通院を再開したいと考える方もいらっしゃいます。

しかしながら、このような場合は、通院を再開したあとの治療費を保険会社に払わせることは、一般的にはかなり困難です。

一般的にケガによる症状は、事故時が一番重く、治療と時間の経過により、少しずつ良くなっていくものと考えられています。そのため、いったん治療を終了した時点で、症状が改善したと考えられてしまい、その後の症状悪化は事故との因果関係に疑いが生じてしまいます。

あとになって、治療を終了した週だけはたまたま症状が軽かったとしても、その後の治療費を請求できず、後悔するはめになります。

ですので、症状が少し改善したと思っても、勝手な判断で通院を止めることなく、主治医と相談して、1,2週間は様子を見るなどした方が良いでしょう。

治療費の支払を打ち切られた後の治療費を請求できるか

保険会社から治療費の支払を打ち切られたあとに通院するためには、健康保険に切り替えるなどして自費で通院をする必要があります。

それでは、自費で支払った通院費用を、その後保険会社に請求できるのでしょうか?

もちろん、請求自体はできますが、それが認められるかどうかは、事故との因果関係が認められるかどうかに関わってきます。

保険会社は、打切り後の治療費は因果関係がないと暫定的に判断しているからこそ治療費を打ち切っているので、その後の治療費を認めさせることは簡単ではありません。

単に払ってくださいと言うだけでは払ってくれないことも多いです。

治療費打切り後の自費治療費を認めさせるためには、事故と因果関係のある治療で、かつ、症状固定にいたっていないことを、医療記録などとともに説得的に主張する必要があります。

症状固定になった後の治療費を請求できるか

症状固定後の治療費は、原則として認められません。

そもそも症状固定というのは、これ以上治療をしても改善しないという時期のことをいうので、それ以降の治療は必要性がないと考えられるからです。

しかしながら、怪我の種類や後遺症の内容によっては、症状を悪化させないために治療を継続する必要が認められる場合もあります。

この判断はかなり難しいので、弁護士に相談されるのが良いでしょう。

治療費について不安があったら弁護士に相談を

交通事故にあった時の治療費の問題は簡単ではありません。

事故でケガをして治療をしている以上、治療費は加害者が全て負担して当然だと考える方も多いです。

その気持ちはとても理解できるのですが、損害賠償の世界では、どの程度の損害を加害者に負担させるのが公平化という観点から、必ずしも実際にかかった治療費の全てが認められるわけではありません。

治療費の負担については、様々な争点があり、医学的・法的な知識が必要になりますので、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

 

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