法人破産・事業再生

再出発のための法人破産

御社の経営が立ち行かなくなった場合に、そのまま放置してしまうと従業員や取引先に多大な迷惑をかけるだけでなく、経営者自身の生活の再建が困難になってしまいます。
破産をすると周りに迷惑をかけるのではと心配される経営者の方は多いですが、最後の手段として破産手続を取ることこそ、従業員や取引先にとっても最良の手段となります。
このような破産手続を弁護士に依頼すれば、債権者や取引先とのやりとりを弁護士に委任することができますので、ご安心ください。
また、弁護士に相談するのは破産の決断をした後である必要はありません。
破産は最後の手段なので、事前に経営状況の悪化の程度、再建の可能性を弁護士と検討した上で、必要な場合は適切なタイミングで破産を申し立てましょう

法人破産ご依頼までの流れ

1 法人破産の初回無料法律相談

お電話やメールでお問い合わせ後、事務所または御社にてご相談を承ります。

2 法人破産の必要・タイミングの検討

現在の経営状態から破産の必要性やタイミングについて検討します。

3 委任契約書の取り交わし

法人破産を希望される場合は、その時点で、弁護士と御社の間で委任契約書を取り交わします。

4 業務開始

迅速に破産申立業務を行います

弁護士相談申込み

047-436-8575

相談受付時間 : 平日9:00~20:00、土曜10:00~18:00

メール24時間受付中

時間外の受付は原則翌日の午前中にご返信(土日を除く)

面談は完全予約制です。

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・出張相談(企業向け)

お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

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