民事裁判を起こす場所はどこ？裁判管轄について

裁判を起こせる場所は法律で決まっている

裁判所は日本全国に４００か所以上設置されています。自分の住んでいる区や市町村に裁判所があるという方も結構いると思います。

ただし、どんな事件でも自宅から一番近い裁判所でやってもらえる訳ではありません。

沖縄に住んでいる方が、東京の裁判所に出頭するように求められて困ってしまう・・・といったことも、裁判の世界では珍しくありません。

どこで裁判ができるかは、法律によって決まっているため、自分にとって有利にも不利にもなってしまうからです。

そこで、貸金返還請求事件や交通事故による損害賠償請求事件など裁判をする場合を例にして、どうやって裁判の場所が決まるのか、ざっくりご紹介します。

事件の内容によって裁判所の種類が決まる

まず、民事訴訟では、原告がどんな種類の請求を何円ぐらいするのかによって、裁判所の種類が決まります。

例えば、原告が被告に１４０万円以下のお金を払って欲しいという請求をする場合は、簡易裁判所で裁判をすることになります。

簡易裁判所は全国に４３８か所あるので、証人尋問などのために裁判所に出頭しなければいけないときに、比較的行きやすいというメリットがあるかもしれません。また、請求する金額が低く、それほど争いが深刻でないことが多いので、基本的に３、４回の期日で裁判が終わることが多く、早く紛争を解決できるというメリットもあるかもしれません。

一方で、原告が被告に１４０万円を超えるお金を払って欲しいという請求をする場合は、地方裁判所で裁判をすることになります。

地方裁判所は各都府県に１か所ずつ、北海道に４か所置かれており、支部も含めると全部で２０３か所あります。簡易裁判所よりも数は少ないですが、争いが深刻でない事件は、簡易裁判所と同じように数回の期日で裁判が終わることもあります。

事件の内容によって裁判所の場所が決まる

裁判所の種類が決まると、裁判所の場所を考えることになります。

まず、どんな種類の事件であっても、被告の生活の本拠地を管轄する裁判所で裁判をすることができます。

例えば、お金を貸した相手や交通事故で怪我をさせられた相手が今現在東京の江戸川区に住んでいたら、東京地方裁判所で裁判をすることができるといったイメージです。

次に、事件の種類によっては、被告の生活の本拠地を管轄する裁判所とは別の場所の裁判所で裁判をすることが認められています。

例えば、借りたお金を返す場所を特に決めていなかった場合、民法では貸した人の住所でお金を返さなくてはならないことになっています。

このような場合に貸金の返還を求めるときは、自分の住所地を管轄する裁判所で裁判をすることができます。貸した相手が北海道などの遠くの都道府県に引っ越してしまっていても、自分が船橋市に住んでいれば、千葉地方裁判所で裁判をすることができるといったイメージです。

また、交通事故の場合には、交通事故が起こった場所を管轄する裁判所で裁判をすることもできます。事故の相手が名古屋市、自分が船橋市に住んでいて、船橋市で交通事故が起こった場合、自分から相手に損害賠償請求をするときでも、名古屋地方裁判所だけでなく、より近い千葉地方裁判所を選ぶことができるといったイメージです。